14/05/24 08:05:38.39 nKb0D9VDQ
★【ホンダ】営業利益率6.3％が示すブランド崩壊の危機
■営業利益額は大きいが営業利益率は6.3％
2009年、「良い物を早く、安く、低炭素でお届けする」という経営方針を掲げて
伊東孝紳氏がホンダの7代目社長に就任してからはや5年。
13年度の決算は、まさにその成果が顕著に表れたものとなった。
売上高は前年同期比で19.9％増の11兆8400円、営業利益は37.7％増の7500億円。その数字だけを見れば、大幅な増収増益である。
14年度も売上高12兆7500億円（13年度比7.7％増）、営業利益7600億円（同1.3％増）の達成を目指すという。
「今期は国内販売103万台という数字にチャレンジしたい。世界販売は483万台を見込んでいる」
2013年度のホンダの決算発表の席上、岩村哲夫副社長は何度も“チャレンジング”という言葉を使い、
威勢の良さを見せたが、その姿勢とは裏腹に、決算の内容はかなり悪い。
営業利益の額は大きいが、営業利益率はわずか6.3％。14年度も改善せず、6％に低落する見通し。
円高是正のブーストがかかっていることも手伝って、営業利益率13.6％をマークした富士重工業を筆頭に、
日本の自動車メーカーの収益性は著しく改善している。その中にあって、ホンダの収益性はかなり悪いほうだ。
軽自動車主体のダイハツやスズキも下回り、ホンダより低いのは経営再建のめどをようやくつけたばかりの
三菱自動車（5.9％）と、ゴーン改革の迷走で収益性を上げられていない日産自動車（4.8％）だけだ。
全文は （PRESIDENT Online ）URLﾘﾝｸ(news.nifty.com)