18/10/06 22:20:42.16 0.net
１ 清水一家、大同会、光生会、倉本組。
これらの組のトップが、㈱山喜、㈱東洋信用実業という伝統山口組会社の
役員であるがゆえに、個人としてもTOC制裁された。
今回のTOC制裁は会社を一次目標にして、次にその役員も制裁する。
これはアメリカ内部の措置ですが、事実的に日本で経済活動ができなくなる。
実は厳しいサンクションです。
２ 地上げをはじめとする経済活動。
ある資金がヤクザ団体をダミーとして地上げをすることがある。
そういうことは聖蹟桜ヶ丘地上げ事件でもあって、
この事件で日本不動産地所社長生島氏はヤクザに復帰することを決意。
その後の山口組騒動のきっかけとなった。
こういうヤクザ団体利用はいまでもありまして、
ある意味失敗例が真珠宮ビル事件です。
（金は掬い取られて、その面では成功。）
真珠宮ビルはクロージングが大失敗です。
そこにはやはり抗争があるでしょう。
３ 例えば、清水一家がTOC制裁受けると。
これはびくとも動かない地上げ現場ができると思う。
和歌山、鳥取、北九州・四国、静岡のある種の事業もストップするでしょう。
これは結構重大なわけです。
４ 連邦政府はロードマップを作っている雰囲気。
ある種の順序で制裁を与えている。
効果を見ている感じです。
考えてみれば、連邦政府に情報を上げている何かがある。
その事実認識と分析は正しいと思う。
今回の制裁は、北朝鮮取引とマネロン地上げの抑止でしょう。
そういう意味で、
バンコ・ジャパン・ナゴヤの中の資金凍結ということかも。
BDA銀行の労働党〇✖号室資金凍結と同じか。
覚せい剤ビジネス代行、売春ビジネス代行、マネロン代行、
資金運用代行、
この制裁はじわじわ効く。