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暴力団員、初の２万人割れ＝排除対策効果、覚せい剤回帰も－警察庁
全国の暴力団構成員数が２０１６年末時点で約１万８１００人となり、前年末から１割減ったことが１６日、警察庁のまとめで分かった。
２万人を割ったのは、統計の残る１９５８年以降で初めて。
準構成員を含む全体の勢力も１７％減の計約３万９１００人で、初めて４万人を下回った。
勢力はピークだった６３年の１８万人余りから徐々に減少。
暴力団排除の機運も高まり、政府は０７年に反社会的勢力との関係遮断をうたう企業指針を公表したほか、利益供与を禁じた暴力団排除条例が１１年までに全国で施行された。
警察庁幹部は「暴排条例の影響は大きく、資金獲得が苦しくなっている」としている。
勢力の内訳は、山口組が１６％減の約１万１８００人（うち構成員約５２００人）で、分裂して対立抗争状態にある神戸山口組が１０％減の約５５００人（同約２６００人）など。
暴排条例に基づく勧告は７４件、暴対法によるみかじめ料要求などへの中止命令は１３３７件に上った。
検挙人員は約２万人で、覚せい剤取締法違反が４分の１を占め、営利目的事件で見ると構成員１０００人当たりの摘発が０７年の３．７人から６．５人に急増。
１７都府県の現金自動預払機（ＡＴＭ）から１８億円余りが一斉に引き出された事件では、山口組や神戸山口組など６団体の構成員が関与していた。
警察庁は「利益率の高い伝統的な覚せい剤に回帰し、生活に窮して上納金に困り、なりふり構わず連携する状況もうかがわれる」と分析している。