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山口組総本部を使用制限 兵庫県警が初の仮命令、神戸山口組本部も
2019/10/11 22:32
神戸市中央区の路上で１０日、指定暴力団神戸山口組（同市中央区）系の組員２人が、対立する指定暴力団山口組（同市灘区）系組員に射殺された事件などを受け、
兵庫県警の加藤晃久本部長は１１日夜、両組に対して、本部などの事務所使用を制限する仮命令を出した。捜査関係者への取材で分かった。
両組からの意見聴取を踏まえ、県公安委員会が本命令を検討する。１９９２年の暴力団対策法（暴対法）施行以降、全国最大の指定暴力団である山口組の総本部が使用制限の対象となるのは初めて。
対立抗争の激化が懸念される中、暴力団の動きを封じ、報復の連鎖を防ぐため判断した。仮命令を受けた組は、その日から速やかに事務所を退出しなければならないとされている。
暴対法では、指定暴力団同士の対立抗争で付近の住民の平穏が害されている場合などに、都道府県公安委が事務所の管理者らに対し組員の集合や連絡、凶器の保管などを目的とした事務所の使用を禁じることができる。制限期間は３カ月で延長も可能。
捜査関係者によると、使用制限の対象は、山口組総本部や神戸山口組の本部事務所など県内１１カ所。
１０日の発砲現場近くにある神戸山口組の中核団体「山健組」の本部事務所や、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された丸山俊夫容疑者（６８）が属する山口組傘下の最大勢力「弘道会」の県内の拠点施設（神戸市中央区）も含まれるという。
命令違反の罰則は３年以下の懲役など。 使用制限を巡っては２０１４年、幹部らの逮捕を受け、福岡県公安委が特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）に命令を出すなどした例がある。
１０日に起きた発砲事件では丸山容疑者が