17/01/24 15:11:14.81 0.net
名称 司法書士 行政書士 ちから法務事務所
（旧西日暮里法務司法書士事務所・旧々原田総合司法事務所）
所長 司法書士 行政書士 原田主税 （熊本県出身）
資格 東京司法書士会会員登録番号2181号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第401164号
東京行政書士会会員登録番号11080653号
設立 平成5年11月
事務員数 6名（平成25年5月31日現在）
所在地 東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F
TEL 03-5604-6051
FAX 03-5604-6055
MAIL mail adress
URL URLﾘﾝｸ(chikarah.com)
営業時間 平日：9時30分～18時00分
土曜・日曜・祝日：休業 ※事前にご予約頂ければ対応可能です。
3:名無番長
17/01/24 15:24:49.78 0.net
「ワン・ストップ・サービス」の推進について
「ワン・ストップ・サービス」とは、「ちから法務事務所」にご来所される、お若い方からご年配の方までの、
様々な法律・税務等の問題に、所属する司法書士、行政書士に加え、提携する弁護士・税理士・社会保険労務士など、
多様・多彩なネットワークを確保して、対応させて頂くものであります。
「ちから法務事務所」は、この質の高い「ワン・ストップ・サービス」を、依頼者の皆様に提供すべく、積極的に推進して行きます。
また、「ちから法務事務所」は、インターネットをはじめ、様々なメディア・広告媒体等を活用し、相談対応の窓口を広げるよう努めています。
今後とも、皆様及び社会のためにお役に立つべく、「ちから法務事務所」は、積極的に事務所の充実を図る所存でございますので、よろしくご指導をお願いいたします。
事務所概要
名称 司法書士 行政書士 ちから法務事務所
（旧西日暮里法務司法書士事務所・旧々原田総合司法事務所）
所長 司法書士 行政書士 原田主税 （熊本県出身）
資格 東京司法書士会会員登録番号2181号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第401164号
東京行政書士会会員登録番号11080653号
設立 平成5年11月
事務員数 6名（平成25年5月31日現在）
所在地 東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F
4:名無番長
17/01/24 15:25:48.16 0.net
法律関係の事務所は「近づきにくい」「敷居が高い」と言われますが、私たちの「ちから法務事務所」は、様々な問題を解決すべき法律が、依頼者の皆様にとって、
身近なものに感じて頂けるよう心がけております。
「ちから法務事務所」では、借金問題の解決(任意整理・自己破産・個人再生)と、ビザ・入管関係、帰化に関する業務に特に力を入れて対応しております。
その他、相続・贈与・賃貸・売買等の法律問題、会社・不動産に関する登記手続き、および公的機関に対する諸手続きなどでお困りの方、相談したい方は、是非ご連絡下さい。懇切・丁寧に、ご相談に応じます。
これまでの西日暮里法務司法書士事務所に引続き、今後ともスタッフ一同、依頼者の皆様お一人お一人の為になるよう迅速・誠実な問題解決を目指します。
名称 司法書士 行政書士 ちから法務事務所
（旧西日暮里法務司法書士事務所・旧々原田総合司法事務所）
所長 司法書士 行政書士 原田主税 （熊本県出身）
資格 東京司法書士会会員登録番号2181号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第401164号
東京行政書士会会員登録番号11080653号
設立 平成5年11月
事務員数 6名（平成25年5月31日現在）
所在地 東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F
TEL 03-5604-6051
FAX 03-5604-6055
MAIL mail adress
URL URLﾘﾝｸ(chikarah.com)
5:名無番長
17/01/24 17:43:50.97 0.net
司法書士 行政書士 ちから法務事務所 原田 主税｜債務整理に強い弁護士 ...
hensai-soudan.jp/pjms.php?id=473
事務所名, 司法書士 行政書士 ちから法務事務所. 氏名, 原田 主税. 取扱案件, 債務整理
任意整理 過払い金返還請求 自己破産 民事再生 特定調停 相続登記. 住所, 東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F.
アクセス, 「西日暮里駅」から徒歩2分以内.
6:名無番長
17/01/24 17:48:47.42 0.net
東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則
平成 16 年５月 21 日総会決定
平成 21 年５月 16 日総会決定
平成 24 年５月 19 日総会決定
（目 的）URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.jp)
第１条 この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告
7:等を公表するための基準を定め、 もって運用の適正を確保することを目的とする。 （懲戒処分の公表） 第２条 本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第 48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通 知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。 (1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項 (2) 処分の内容及び理由の要旨 （公表の期間） 第７条 第２条の公表の期間は、次のとおりとする。 (1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号 業務停止の日から、業務停止期間終 了の翌日から２年 (2) 法第 47 条第３号及び法第 48 条第１項第３号 処分の日から５年
8:名無番長
17/01/24 18:00:25.12 0.net
東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則
平成 16 年５月 21 日総会決定
平成 21 年５月 16 日総会決定
平成 24 年５月 19 日総会決定
（目 的）URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.jp)
第１条 この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、
もって運用の適正を確保することを目的とする。
（懲戒処分の公表）
第２条 本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第
48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通
知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。
(1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項
(2) 処分の内容及び理由の要旨
（公表の期間）
第７条 第２条の公表の期間は、次のとおりとする。
(1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号 業務停止の日から、業務停止期間終
了の翌日から２年
(2) 法第 47 条第３号及び法第 48 条第１項第３号 処分の日から５年
9:名無番長
17/01/24 18:03:59.71 0.net
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、
昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.
10:名無番長
17/01/25 07:46:24.26 0.net
隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部）URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)
活動の概要 日弁連では業際・非弁・非弁提携問題等対策本部を設置し、
日弁連の関係委員会や弁護士会等と連携・協力して、弁護士による法的サービスの拡充の推進、弁護士法第２７条や第７２条等の問題、及び隣接法律専門職との業際問題に関して適切に対処できるようにするために
必要な運動や研究をしています。活動・非弁提携について
弁護士や弁護士法人は、広く法律事務全般を行うことを職務とし、これによりわが国の法律秩序が形成されています。たとえば、事件屋のような弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、
国民の公正な法律生活が侵害され、国民の権利や利益が損なわれることになります。そこで、弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じているのです。
非弁提携 非弁活動は、弁護士や弁護士法人でない者が法律事務を行うことを禁じたものですが、弁護士がこのような非弁活動を行う者と結託することを禁止し、非弁活動が助長されることがないようにしたものが非弁提携の禁止です。
弁護士や弁護士法人が、非弁活動を行う者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させることは禁止されています。（弁護士法２７条）
非弁活動 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁
若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません（ただし、弁護士法又は他の法律に特段の定めがある場合は、この限りではありません。）。（弁護士法７２条）
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、
昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.
11:名無番長
17/01/25 08:02:30.61 0.net
非司行為「密告制度」開始だよ～んURLﾘﾝｸ(oozora.mo-blog.jp)
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について（お願い）」だ。
整理屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って
12:非司行為を取り締まってほしいものだ。 できれば、役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。 しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。 なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか？ 名板貸しや非司行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、 情報は把握しているハズだから、委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか？と思うのは私だけなのか。 あ～この密告制度の真意はどこに＠＠。密告ＯＫなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。 さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう！ってか～～～。 [PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ... http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf 2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、 昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法
13:名無番長
17/01/25 09:16:49.24 0.net
提携弁護士に関しては、逮捕者なども多く出した「違法な債務整理屋」「事件屋」などの問題が社会的に
クローズアップされていましたが、２０１２年頃から、いよいよ探偵業界にも波及してきています。消費者の方は注意してください。
消費者方はあまり知らないかもしれませんが、
弁護士法７４条により「提携している弁護士を紹介するのは違法」となっています。つまり、依頼者に弁護士を紹介することを
仕事にして利益をあげることは、反復継続性がありますので、違法となります。
14:名無番長
17/01/25 09:18:06.00 0.net
「弁護士業務広告ガイドライン平成24年3月15日改正版紹介－HP広告・紹介」に平成２４年３月１５日改正ガイドラインの
「３ 弁護士情報提供ホームページにおける周旋と広告の関係」に最近激増している弁護士紹介サイトについて、弁護士法第７２条違反業者に該当するかどうかを、
詳細に規定していることを紹介していました。
URLﾘﾝｸ(www.trkm.co.jp)
○今回は、この平成２４年３月１５日改正ガイドラインの「３ 弁護士情報提供ホームページにおける周旋と広告の関係」を概観します。
①基本
当該紹介サイトが、弁護士法第７２条違反の場合(非弁業者と言う)、これを利用する弁護士は、弁護士法第２７条違反(非弁提携)になる。
非弁業者から、事件紹介を受ければ、非弁提携になると言う当たり前のことです。
弁護士法
第７２条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他
一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、
この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第２７条（非弁護士との提携の禁止）
弁護士は、第72条乃至第74条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
15:名無番長
17/01/25 09:18:32.80 0.net
②非弁業者かどうかの判断基準
ア 対価の有無
次の対価を取得する場合は、非弁業者に該当する
(ア)当該サイト閲覧利用者から対価を取得する場合
(イ)登録弁護士から、通常の、常識的定額掲載料以外の対価を取得する場合
イ 周旋の有無
当該サイトが、定額・常識的対価であっても、次の場合、「当該料金が周旋の対価でないと認められる特段の事情がある場合を除き」非弁業者とする
(ア)登録弁護士情報を独自に選別・加工
(イ)閲覧者又は登録弁護士に法律相談・事件受任等の仲介情報を提供し、又は、閲覧者の相談を受け登録弁護士の選定に利用する
(ウ)閲覧者と登録弁護士間連絡通信内容データに独自の加工を行うー連絡用フォーム設定だけの場合は除く
(エ)その他閲覧者と登録弁護士間の周旋を行っていると判断されるーEX.依頼者・弁護士を紹介する旨を謳っての弁護士・閲覧者の募集行為
○以上、平成２４年３月１５日改正ガイドラインの「３ 弁護士情報提供ホームページにおける周旋と広告の関係」の私なりに理解した要点のみ記載しました。
「弁護士紹介サイトと弁護士法第７２条”周旋”との関係」に
ネット上弁護士紹介サイトを通じての相談申込に関していえば
①相談申込を受けて相談者と弁護士の間に介在
②両者間に相談依頼関係成立のための便宜をはかり、その成立を容易ならしめる行為
の２つがあって初めて「周旋」と評価されます。
と説明しておりました。上記ガイドライン規定は、相当、厳格に「周旋」行為を規制していると評価出来ます。
16:名無番長
17/01/25 09:19:15.01 0.net
○上記周旋行為があっても、これが無償で行われるのであれば、弁護士法の「報酬を得る目的」との要件が欠けるので非弁行為には該当しません。
現在、日本最大の弁護士紹介サイトは、弁護士ドットコムです。数年前までは、登録は全て無償でしたが、現在は、月額定額制の有償登録もあります。
従って「報酬を得る目的」の要件を満たしたので「周旋」に該当する行為があれば、非弁の疑いが生じます。上記
①相談申込を受けて相談者と弁護士の間に介在
②両者間に相談依頼関係成立のための便宜をはかり、その成立を容易ならしめる行為
があれば、形式的には、非弁行為に該当するおそれが出てきます。私自身も弁護士ドットコムに有償登録していますが、弁護士ドットコム自身が、閲覧者からの相談を受けて、有償登録弁護士に仲介することは、上記基準だと非弁の疑いが生じることになり、注意が必要です。
○上記ガイドラインの趣旨では、弁護士紹介サイト閲覧者で、弁護士相談希望者のデータを、その紹介サイト自身が、登録弁護士に連絡しただけで、アウトと思われます。しかし、登録サイトとしては、そのサイトを閲覧しての相談希望者を弁護士に連絡できないと、当該サイト
登録の意義を強調できません。閲覧者が、登録弁護士にアクセスする方法を、そのサイトを通じて行うことに限定する仕組みを作ることは、周旋行為該当性が微妙になります。「当該料金が周旋の対価でないと認められる特段の事情がある場合を除き」なんて、
大変、抽象的な救済文言が、入っていますが、いかなる場合が「特段の事情」に該当するのか、具体例を多数示さないと、救済文言にはなりません。現行ガイドライン規制は、ちと厳しすぎるかなとも感じます。
17:名無番長
17/01/25 09:19:57.13 0.net
2. 非弁提携弁護士の見分け方
それでは、非弁提携弁護士か否かはどのように見分ければよいでしょうか。
非弁提携弁護士には、以下のような特徴があります。
（1） 紹介屋から紹介された弁護士である。
（2） 弁護士が多重債務者と直接面談しないことが多い。
（3） 弁護士費用が高額だったり、明確でない。
（4） 多重債務者が経過説明を求めてもきちんと説明しない。
これらの特徴に当てはまる場合は、非弁提携弁護士である可能性が高いといえます。
3. 提携弁護士への対処の仕方
提携弁護士に対しては、直ちに当該弁護士を解任するとともに、弁護士に預けた書類、既に送金した金銭の返還を請求すべきです。
もちろん弁護士法違反による刑事告訴・告発、弁護士会への懲戒請求も考えられます。
提携弁護士への対処とともに、それまで提携弁護士に依頼していた債務の整理をやり直す必要がありますので、信頼のおける弁護士に御相談下さい。
提携弁護士が債務者に不当に不利な条件で和解を成立させていた場合にも再度貸金業者との交渉をやり直す余地があります。
最近では、多重債務者が提携弁護士に支払った弁護士報酬の返還請求権を認める裁判もなされています
なお、弁護士の紹介を受けたい場合は各都道府県の弁護士会まで御連絡下さい。
18:名無番長
17/01/25 09:20:27.27 0.net
1. 紹介屋から紹介される弁護士(貸金業者が弁護士を紹介する場合の注意点)
いわゆる「紹介屋」の中には、融資を断った上で、「借金の整理をしてくれるから。」といって「知り合いの弁護士」を紹介する場合があります。
この「知り合いの弁護士」は、紹介屋と提携している弁護士で（「非弁提携弁護士」と呼ばれます。）、多重債務者からの依頼を受けると、
貸金業者らに「弁護士が受任したので、以後は本人へ直接請求をするな。」という内容の通知（「介入通知・受任通知」と言われます。）を送ります。
通知を受けとった貸金業者は、金融庁の事務ガイドラインにより、多重債務者本人に直接請求・取立をすることできません。
多重債務者は、介入通知により一旦請求が止まったことに安心して、提携弁護士に送金を続けます。
ただ、実際には、提携弁護士の弁護士報酬は、弁護士会の法律相談センターなどで定める報酬基準と比べると法外に高い上、債務整理を行う際にも、
利息制限法による元本充当計算をすれば債務額が大幅に減額するような場合でも、相手方である貸金業者の言いなりの金額で和解を成立させていることが多いのです。
非弁提携弁護士については、弁護士法２７条違反（非弁護士との提携の禁止）にあたり、懲役や罰金等の刑事罰の対象となっています。
2. 非弁提携弁護士の見分け方
それでは、非弁提携弁護士か否かはどのように見分ければよいでしょうか。
非弁提携弁護士には、以下のような特徴があります。
（1） 紹介屋から紹介された弁護士である。
（2） 弁護士が多重債務者と直接面談しないことが多い。
（3） 弁護士費用が高額だったり、明確でない。
（4） 多重債務者が経過説明を求めてもきちんと説明しない。
19:名無番長
17/01/25 09:21:18.35 0.net
偽物や悪徳弁護士には要注意！
裁判所における訴訟や破産・個人再生手続きだけでなく、代理人として消費者金融などと交渉を行う債務整理などの業務も法律業務とされます。
そして、これらの法律業務を行うには弁護士などの資格が必要であり、それ以外が行った場合には弁護士法に違反します。
この違反行為を「非弁活動」といいます。
また、弁護士法では、弁護士は非弁活動を行う業者（非弁業者）からの業務（事件）の斡旋（あっせん）を受けたりしてはいけません。
更に、そのような非弁業者に名義貸しすることも禁止されており、これを「非弁提携」といい、非弁業者に名義貸しする弁護士を「非弁提携弁護士」といいます。
このような弁護士が本当にいるのか？と思われるかもしれませんが、過去にも事件になっています。
整理屋・紹介屋などと組んで斡旋を受けた弁護士がいたり、非弁業者に名義貸しをして儲けるなど…。
あってはならない事ですが、中にはこういう弁護士もいるのです。
そして、このような非弁提携弁護士に騙されてしまう方も多くいます。
あたかも本当の弁護士事務所のようなところに招かれてしまえば、弁護士に会えなくとも、信じてしまうのかもしれません。
実際には、事務員が対応し、弁護士が目を通すことなく適当な訴状や書面を作成しているわけです。
もっと酷いケースで言うと、依頼してお金を支払ったにもかかわらず、そのまま放置されてしまい、依頼費用だけでなく、手続きに必要だといって預けたお金さえも戻ってこなくなってしまったという例もあります。
20:名無番長
17/01/25 09:21:40.59 0.net
もちろん、名義貸しをしていることがバレれば、その弁護士は懲戒処分を受け法律業務ができなくなります。
その結果、依頼人が依頼した案件はそのままとなります。
このような被害もあることを知っておいてください。
非弁提携弁護士や非弁業者には気を付けましょう。
CMや電車内の広告で見かける大手だからと安心は禁物
大手弁護士事務所だろうと、門構えの良い法律事務所であろうと、レベルの低い仕事をすることがあります。
そこで、どのような点に注意するべきか？
・事務員がやたらと多く、弁護士には会わせてもらえない
・得体の知れない業者などから紹介される弁護士には警戒する
・事務所に行っても弁護士を見かけない
弁護士に依頼する際には、「弁護士」という名前だけで安心感を覚えてはいけないという事です。
21:名無番長
17/01/25 09:21:58.75 0.net
非弁提携弁護士に引っかかってしまうと大変です。
先ほども述べましたが、ここ数年間でも、弁護士という資格を悪用した結果、業務停止処分などの処分を受けた弁護士は少なくありません。
そして、それらの処分を受けた弁護士の多くが、非弁提携弁護士に絡んでいるという実情があります。
また、自分からでなくとも、相手から近づいてきます。
例えば、自宅のローンの支払が滞り競売が進んでいったり、数社からの借り入れがあったりすると、非提携弁護士や事件屋、更には闇金からもしつこい勧誘の電話が掛かってきます。
「もう自己破産するしかない」などとお金の問題を抱え、諦めているような人に対して、いろいろな手口で話を持ちかけてきます。
22:名無番長
17/01/25 09:23:18.4
23:5 0.net
24:名無番長
17/01/25 09:24:20.63 0.net
すなわち、弁護士法27条は、弁護士が弁護士法72条違反者から事件の周旋を受けたり、弁護士法72条違反者に自己の名義を利用させたりすることを禁止しています。これが非弁提携の禁止です。
非弁提携の禁止と非弁行為の禁止の大きな違いは、「その主体が誰にあるのか」という点になります。つまり、弁護士でない者が弁護士に対して法律問題を抱える者を紹介し、その見返りとして
金銭を得ることは非弁行為禁止規定に抵触し、弁護士が弁護士でない者から依頼者を紹介してもらい金銭を支払ったり、弁護士でない者に集客させて金銭を支払ったり、
弁護士でない者に実権を握られて働いたりすることは、非弁提携禁止規定違反となります。
稀に地方の社労士の中には、自らの顧問弁護士と協働して法律事務を取り扱い、そこで得た報酬を顧問弁護士と分配する行為を反復継続した挙句、それをあたかも公然と自慢するかのごとき
言動に及んでいる輩がいるようですが、当該社労士独自の持論は別として、社会通念上、こうした行為は弁護士法72条違反になると解されます。加えて、
この場合、当該社労士が実権を握って自らの顧問弁護士を使うことで、当該顧問弁護士から報酬を得ているのであれば、当該顧問弁護士も非弁提携の禁止に抵触する可能性が極めて高いでしょう。
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
では、長くなりましたので、この続きは明日投稿します。
25:名無番長
17/01/25 09:25:52.97 0.net
非弁提携Posted on 2014年7月8日 by arkmachida
マスコミで，東京都内の男性弁護士３人が、弁護士資格のないＮＰＯ法人の元代表者から多数の債務者の紹介を受けたとして、東京地検特捜部から弁護士法違反（非弁提携）の疑いで
事情聴取を受けたことが、関係者への取材でわかった。
特捜部の事情聴取を受けているのは、多重債務者の支援を掲げるＮＰＯ法人元代表（４９）と、ＮＰＯ側と提携していた４６～８１歳の弁護士３人。元代表は借金整理に伴う報酬を申告せず、
所得税を１億円以上脱税したとして、所得税法違反容疑で東京国税局から告発されてもいる。
関係者によると、元代表は弁護士資格を持っていないのに、２００８年頃から、ＮＰＯなどに訪れた債務者の相談に乗り、提携する弁護士を紹介。一方、これら弁護士の事務所に
事務員を派遣し、消費者金融などの貸金業者から、債務者が払いすぎた金（過払い金）を取り戻す交渉などを実際に担当させたという。
事務員は、貸金業者からの返還金が振り込まれる弁護士名義の口座も管理しており、返還金から手数料として約３０％を引いて債務者に送金。弁護士には報酬として毎月４０万～１５０万円を手渡し、
事務所経費を除いた残りが元代表の報酬になっていた。元代表の報酬は、１１年までの３年間で３億円以上あったとみられる。
旨の報道がなされています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません（弁護士法７２条）。
事件屋のような弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、国民の権利や利益が損なわれることになるので，弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない者が
報酬目的で法律事務を行うことを禁じているのです。URLﾘﾝｸ(www.arkmachida.com)
非弁活動は、弁護士や弁護士法人でない者が法律事務を行うことを禁じたものですが、弁護士がこのような非弁活動を行う者と結託することを禁止し、
非弁活動が助長されることがないようにしたものが「非弁提携の禁止」です。
弁護士法２７条は，弁護士や弁護士法人が、非弁活動を行う者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させることを禁止しています。
26:名無番長
17/01/25 09:26:52.49 0.net
弁護士と闘う！です
弁護士懲戒処分の研究・前回は事件放置についてレポートをしました。
今回は『非弁提携・名義貸し』について研究してみます。
弁護士懲戒処分の研究 ② 「非弁提携」
弁護士法第27条（非弁護士との提携の禁止）
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
□非弁提携
弁護士の懲戒処分で事件放置などについて多いのが非弁提携です。
2000年からの処分数は約４６件です（弁護士懲戒処分検索センター調べ）
戒告は1件で業務停止３～1年が最も多く退会命令も数件あります。
（戒告・熊本に進出した女性だけの法律事務所・開設当初は仕事がなく非弁グループ
27:」からの過払い請求の斡旋をしてもらった。弁護士会から提携を止めるよう注意を受けていたが提携を続けた。 若い女性弁護士に甘い処分を出した） 非弁提携とは、ＮＰＯなどを名乗る団体から過払い請求や債務整理事件を請負いＮＰＯに報酬を与える。逆にＮＰＯが仕事を受け弁護士に業務の下請けをさせるケースもある。 【非弁提携をするのは1人～3人程度の事務所です】 大きな事務所はありません。特に目立つのがベテランの弁護士です。バブル期に楽な仕事でぼろ儲けした弁護士。リーマンショック以後おいしい仕事が無くなって 過払い請求しかできない能力のない 弁護士がＮＰＯと呼ばれる団体から仕事を大量に請け負うのです。また弁護士が大量に増えた時代でもありました。
28:名無番長
17/01/25 09:28:12.70 0.net
ＮＰＯとはどのような団体でしょうか
過払いや債務整理事件を大量に取ってくることは団体ですがどのようにして集めてくるのでしょうか。地方の町に過払い請求や債務整理の相談のチラシが入る時があります。
関係のない方はすぐにゴミ箱でしょうが、過去にサラ金や金融会社に高い金利で返済したことのある人が相談にいきます。そこで相談をして一面識のない東京の弁護士に事件が回されます。
本来、弁護士は事件を受けるときには依頼者と面談して委任契約書を締結しなければなりません。
【顧客名簿】
過去にＳＦＧＣや旧武富士や中堅のサラ金の顧客名簿が流出しました。辞めた社員が顧客リストを持ちだしたのです。辞めた社員がＮＰＯを設立しリストにある過払いがありそうな客に電話をかけます。
『あなたにはまだ支払われる過払い金があると』
こうやって集められた過払い請求の依頼者は主に東京や大阪の一人二人の法律事務所に送り込まれます。依頼者は弁護士の名前などどうでもいいですからもっともらしい名があれば納得します。
元々あきらめていた過払いを親切に教えてきてくれているのです。
とにかく金が少しでも手に入ればなにも文句をいいません。
提携先の弁護士に送られた過払い請求事件を弁護士はせっせと処理をします。
裁判によるものはなく金融会社に請求して交渉すれば過払いは戻ってきました。弁護士は1件いくらというものから月額報酬というかたちになって支払われるものがあります。
金融会社を辞めた人間を取り込んでつくった組織。ほとんどが反社会系団体に関係するところといえば分かるでしょう。そのＮＰＯが過払いで取ってきた金を依頼者に
どれだけ支払うと思います？ほとんど支払いません。客に今回はＡ社の過払い請求をしたがお前はまだＢ社にも債務がある。借りた金は返さないといけない取ってきた
過払い金はそちらに支払う。文句あるかと言えば何も言えません。悪質なのは顧客リストがある新たな客を拾って来い。そうしたら1人につき報酬をやると言われ自宅から
電話をかけまくった被害者もいます。
29:名無番長
17/01/25 09:28:43.81 0.net
『2000年から非弁提携で処分された弁護士一覧表』
この一覧を見れば処分された弁護士の状況が分かります
東京三会と大阪ばかりです。しかもベテラン弁護士が目立ちます。
1 関榮一 10321 二弁 退会命令 2000年10月
2 柿沼映二 7815 東京 退会命令 2000年12月
3 出口明良 19993 二弁 退会命令 2001年1月
4 堀尾和夫 5444 一弁 業務停止1年3月 2001年5月
5 高橋貞夫 11349 名古屋 退会命令 2001年6月
6 水本民雄 5885 二弁 業務停止2年 2001年8月
７ 両角吉次 12712 長野 業務停止6月 2001年6月
8 青木達典 9386 二弁 退会命令 2001年10月
9 蒔田太郎 5599 東京 業務停止1年
30: 2001年11月 10 成田哲雄 5898 東京 業務停止6月 2002年1月 11 中田茂春 20420 東京 業務停止2年 2002年5月 12 桑原時夫 15408 東京 退会命令 2002年9月 13 真下博孝 10527 東京 業務停止10月 2003年4月 14 長岡敏満 14252 一弁 退会命令 2003年5月 15 斎藤哲夫 16163 大阪 業務停止1年 2003年6月 16 中島俊行 21057 一弁 業務停止6月 2003年8月 17 蒔田太郎 5599 東京 退会命令 2003年8月 18 中川隆博 11860 二弁 業務停止2月 2004年3月 19 寺崎健作 9938 大阪 業務停止6月 2004年12月
31:名無番長
17/01/25 09:29:06.11 0.net
『2000年から非弁提携で処分された弁護士一覧表』
この一覧を見れば処分された弁護士の状況が分かります
東京三会と大阪ばかりです。しかもベテラン弁護士が目立ちます。
20 村山幸男 8999 二弁 業務停止4月 2005年4月
21 黒田宏二 7835 大阪 業務停止3月 2005年8月
22 今井隆雄 8392 一弁 業務停止4月 2006年9月
23 中島敬行 19226 一弁 業務停止6月 2006年11月
24 畑井博 7851 大阪 業務停止6月 2007年8月
25 松野充 12901 二弁 業務停止3月 2009年5月
26 千川健一 22582 東京 業務停止4月 2009年7月
27 新谷勇人 11984 大阪 業務停止2月 2009年7月
28 江藤馨 7887 東京 業務停止6月 2009年9月
29 山崎陽久 13846 東京 戒告 2010年7月
30 川窪仁帥 14130 大阪 業務停止3月 2010年8月
31 松本徹 22527 大阪 戒告 2010年12月
32 花村哲男 11953 大阪 業務停止2年 2011年1月
33 保持清 9169 東京 業務停止1年 2011年2月
34 田中英雄 10594 東京 戒告 2011年8月
35 片山和英 10054 東京 業務停止1年 2011年10月
36 弁護士法人片山会 243 東京 業務停止1年 2011年10月
37 今井隆雄 8392 一弁 業務停止2年 2011年11月
38 中村俊夫 30273 二弁 業務停止2月 2011年12月
39 弁護士法人公尽会 154 除名 2012年2月
40 塩谷安男 21337 一弁 業務停止3月 2012年5月
42 高木紀子 30598 熊本 戒告 2013年10月
43 木谷康人 8390 一弁 業務停止3月 2013年11月
44 山下基之 20283 東京 業務停止10月 2014年2月
32:名無番長
17/01/25 09:29:36.48 0.net
元NPO代表、無資格で債務整理＝1．4億円脱税容疑で告発―東京国税局
時事通信 2月14日(金)12時31分配信
弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表（48）＝東京都港区＝が、所得税法違反容疑で
東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった。既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも
弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反（非弁提携など）の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。
33:名無番長
17/01/25 09:30:46.45 0.net
無資格ＮＰＯと提携し債務整理、弁護士懲戒処分
借金返済のアドバイスを行うＮＰＯ法人から７００件もの債務整理のあっせんを受けたとして、東京弁護士会は４日、同会所属の
山下基之弁護士（５５）を業務停止１０か月の懲戒処分にした。
発表によると、山下弁護士は２０１０～１１年、二つのＮＰＯ法人から紹介を受けて約７００件の債務整理を手がけ、報酬を得たとしている。
弁護士法は、無資格者が債務整理などの法律業務を行うことを禁じ、弁護士に無資格者と提携しないよう定めている。同会は「ＮＰＯ法人の実態の確認を怠り、無資格者と提携した」と判断した。 （2013年12月4日19時32分 読売新聞）
非弁提携よりも悪質なのが名義貸しです。
非弁提携はNPOが集めてきた過払い請求事件の処理をします。
名義貸しは事件処理もしません。
次回は【名義貸し】について研究してみます。
2013年10月13日の報道
名義利用させた弁護士を懲戒へ 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会は１１日、東京都千代田区に事務所を置く同会所属の
松田豊治（とよじ）弁護士（５１）について、懲戒処分の手続きを始めたと
発表した。貸金業者に過払い金の返還を求める業務で、すでに司法書士の資格を失っていた男性に名義を利用させたといい、
同会は弁護士法違反（非弁提携）にあたるとしている。
34:名無番長
17/01/25 09:32:00.98 0.net
本日の日経は４７面（社会）から 「弁護士を書類送検 組長から債務者あっせん容疑」 東京の弁護士が，暴力団組長から多重債務者をあっせんし報酬を得ていた事件で，
あっせんを受けた弁護士を非弁提携で書類送検したという。同弁護士はこのような非弁提携のあっせんを受けた動機について「事務所が赤字続きで違法とはわかっていたがひきうけた」という。
これは（摘発の理由であるとしても）別に暴力団にお金が渡ったから違法というのではなく，弁護士が業務の紹介に関して弁護士ではない人間にお金を渡したから法律に違反するというものだ。
弁護士法は非弁提携の規制に関しては， （非弁護士との提携の禁止） 第27条 弁護士は、第72条乃至第74条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） 第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して
鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、
この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（非弁護士の虚偽標示等の禁止） 第74条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。 と定められている。
35:名無番長
17/01/25 09:32:55.04 0.net
今回の弁護士と同様共通して言えるのは，弁護士が金に困って違法行為に手を染めるということだ。業界不況は実に深刻だが，これはひとえに弁護士人口の増大だけでははく，
非弁行為の蔓延により，普通に仕事していた弁護士の元に仕事が来なくなっているからかもしれない。 私は実はこんなでも，日本の法曹制度にかなりの危機感を抱いており，
様々な意見があるのだけれど，あまり発言する場がないので，この場をもって非弁ビジネス撲滅に向けた提言をしたい。 まず，第一には，非弁行為に関する罰則の厳罰化
（罰金の高額化）が必要であると思われる。 また，刑事処罰に適さない軽微事案についても，大幅に取り締まりを強化し，被害者に被害金などが返還されるような規制を
強化すべきであると思われる。
すなわち，非弁により高すぎる弁護士（？）費用というかコンサルティング料を支払った被害者たちの報酬返還請求などが裁判を通じて大々的に行われるべきである。
さらに，弁護士一人あたりの事務員利用数の制限なども検討されるべきである（世の中には1人の弁護士あたり事務員数が１０名を超えるところもザラにあるが，
このような業務形態が許されていること自体が非弁行為蔓延の原因に他ならない）。
36:名無番長
17/01/25 09:33:46.31 0.net
ただ，事務員取締りに関しては，その実態調査の方法など極めて困難な問題がある。
視点を変えれば，実は非弁行為について，やりたくないがやっているという可愛そうな若手弁護士がいるという点の対策も急務である。
登録間もない弁護士で，入所してすぐに事務所を辞める新人弁護士が数多くいるが，なぜ辞めたかを聞けば，事務所の慢性的非弁体質が理由であると
聞くことが少なくない。確かに勤務弁護士は，勤務先が取り締まりにあっては，生活が成り立たなくなるが，このような事務所に入ってしまった
新人弁護士を守ることのできる通報制度や支援体制が構築されるべきではないかと思う。 司法修習生の就職難も深刻となっており，
お金に困った新米弁護士に非弁提携の甘いお誘いがくることが予想される。来年選挙となる日弁連会長選では，法曹人口問題とともに，
弁取締りの強化についても十分な議論をしていただきたい。
37:名無番長
17/01/25 09:35:09.91 0.net
大阪弁護士会所属の登録３２年目の弁護士と登録１９年目の弁護士が、貸金業者から多重債務者のあっせんを受け、弁護士報酬の一部を
紹介料名目に業者に支払っていたとして、弁護士法違反（非弁護士との提携）などの容疑で逮捕されました。
両名とも、大阪弁護士会内で、評判の悪い弁護士ではなく、ごくごく普通の評判の弁護士でした。
弁護士法７２条には「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、
再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、
又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と定められ、弁護士法２７条には「弁護士は、
第７２条ないし第７４条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない」と定められています。
整理屋などの業者と組んで、多重債務者の相談にのり、実際は活動せずに、整理屋に仕事をまかせ、高額の手数料や報酬を受け取ったり、
弁護士資格のない者からの業務の斡旋を受けたりすると、弁護士法違反として、弁護士法７７条によって、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられることになります。
これを「非弁提携」といい、懲戒手続きにはいると、まず間違いなく戒告ではすまず、よくて業務停止処分、最悪の場合は除名され、
弁護士としての職務を続けることが難しくなる、あるいは、全くできなくなります。
事実関係は、いずれ、刑事裁判や懲戒手続きで明らかにされるでしょう。
38:名無番長
17/01/25 09:35:46.69 0.net
今回の事件のような、いわゆる非弁提携は、東京の弁護士さんに多かったのですが（弁護士の絶対数が圧倒的に多いからということもあります）、
いよいよ大阪にもおよんできました。
非弁提携は、弁護士の経済的な困窮が原因です。例外は、あまりありません。
真偽は定かではありませんが、紹介した貸金業者に紹介手数料を支払った上、紹介した貸金業者を、破産申請の際に債権者としてあげないため、
当該貸金業者への債務だけは、借金が「チャラ」にならず、依頼者は、当該貸金業者だけ返済を続けなければならなかったという報道がなされています。
本当であるとすると、ひどい話です。
重い刑罰、重い懲戒処分を受けることになると思います。
ただ、一般の人に、依頼しようとしている弁護士が経済的に苦しいかどうかはわかりませんね。
同じ弁護士会の他の弁護士にもわからなかったのですから。
今回の金融業者のような「整理屋」がからんでくるようなら、当該弁護士に依頼するのは危険です。
また、弁護士が直接事情を聞いたり、方針について説明してくれるのではなく、弁護士の姿は見えず、事務員と称する人が担当するという事務所も危険です。
これらの弁護士にひっかからないよう注意をしてください。
39:名無番長
17/01/25 09:36:49.39 0.net
弁護士・司法書士は名義を貸しているだけで，名義料を受け取り，実際にはNPOが無資格で債務整理を行っていると考えられます。
現に，平成26年2月14日の報道によると，ボランティア団体「こくみん救済センター」
などの複数の団体名で無資格で債務整理を行っていたＮＰＯ法人の代表が所得税法違反で逮捕されました。複数の弁護士から名義をかり，
弁護士を紹介するなどと説明するなどしていたが，実際には無資格で債務整理を行っていたとのこと。名義貸していた弁護士については，
弁護士法違反の疑いで調べを進めているとのことです。
40:名無番長
17/01/25 09:37:32.06 0.net
弁護士・司法書士を紹介する「紹介屋」にも注意
突然，「過払金があるかも知れないので調べた方がいい」という電話を受け，弁護士・司法書士を紹介されたというご相談を受けます。
どこからか消費者金融利用者の名簿を入手して手当たり次第に電話をして弁護士・司法書士を紹介する紹介屋がいます。
紹介屋が紹介する弁護士・司法書士は紹介屋と提携している弁護士らですが，おおくは費用が高く設定されています。なぜなら，紹介屋に支払う手数料を上乗せする
必要があるからと考えられます。そのような紹介屋と提携している弁護士・司法書士らが，各種法律，職務規程を遵守しているか疑わしく，
紹介屋から紹介された弁護士・司法書士へ依頼するのは危険です
41:名無番長
17/01/25 09:39:07.07 0.net
提携弁護士が懲戒処分を受けた後に調べてみると、債務者から預かっているお金の大半がなくなっているケースが少なくありません。
これは非弁業者がその預り金を抜いてしまっているからです。
懲戒処分を受ければ、その後は当然業務ができなくなりますから、債務者の依頼した案件はそのまま放り出されることになります。
また金銭的にも預けたお金のかなりの部分が戻ってこないことになります。
このような被害に遭わないためにも非弁提携弁護士への依頼は可能な限りやめておいたほうがよいと思われます。
そこで、このような被害にあわないための方法ですが、
◎おとり広告をするような業者の紹介に乗らない
◎依頼の際にすべて事務員まかせで弁護士に会わせてもらえないような事務所、あるいは室内を多数のブースに区切ってあるような整理専門風の事務所には依頼しない
ということです。
もし、依頼するかどうか迷ったり、すでに提携事務所らしき弁護士に依頼してしまった場合には、当事務所にご連絡いただくか、東京弁護士会には、
多重債務の整理だけを目的とした
42:法律相談センターが神田と四谷に用意されておりますので、このいずれかに出向いて相談を受けられることをお勧めします。
43:名無番長
17/01/25 14:38:49.66 0.net
弁護士の懲戒処分を公開しています
「日弁連広報誌・自由と正義」2016年10月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・東京弁護士会・太田真也弁護士の懲戒処分の要旨
(処分の理由）業務停止中の法律行為・弁護士業務
弁護士過誤を取り扱う太田弁護士、しかし、このような脇の甘い内容では依頼者が困ってしまうのではないか。
あなたは敵が多いという事を自覚しなければならんのです。
業務停止1月の処分中に弁護過誤の相手方代理人弁護士からＦＡＸで準備書面が届いた、受領しましたと返信をした。この行為が業務停止中の業務となった。
業務停止中は事務所を閉鎖して電話、ＦＡＸの電源を抜くのが常識。
初めての業務停止で処分に詳しい友達も少ないとはいえこんな簡単にミスを発生してはいけません。
この懲戒処分は懲戒請求者がいません。
太田弁護士からＦＡＸを受けた弁護士が証拠を取ったと東弁に持っていった。本来仲間内なら、「先生ダメですよ、業務停止期間中ではないですか」と言いそうなものだが、
太田弁護士は自分たちの同期の弁護士を訴えたから、「この野郎～」となるのも当然、ＦＡＸを送り返した太田弁護士が甘すぎる。
もうひとつの理由は職務上請求書を役所に送付したが、何かの理由で戻ってきて再送した。その期間が業務停止中の業務に当たる。
ちゃんとしたパラリーガルさんを雇いましょう。
弁護士業界も下剋上となりました。
弁護士の非行で裁判をしたり懲戒を出すなど以前は絶対になかった事、
相手方弁護士の細かなミスも弁護士会にちくるのもいるのです。
弁護士に今、仕事が無いといわれていますが、弁護士の非行の裁判や懲戒申立を受ければ確かに行列になります。しかし敵も多くなるという事です。
(業務停止中の業務を行い懲戒処分を受けた例）
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
44:名無番長
17/01/25 14:44:42.87 0.net
① 柿沼映二弁護士 東京 7815 退会命令 2000年12月
業務停止中に非弁提携で債務処理事件を行った
② 松本健二弁護士 東京 13156 業務停止1年 200０年12月
業務停止中の法律業務
③ 高橋貞夫 名古屋 11349 退会命令 2001年6月
業務停止中の弁護士業務。依頼人から金借りる。非弁提携行為
④ 熊野朝三 東京 13772 退会命令 2004年1月
業務停止中の法律業務
⑤ 松本廸男 第二東京 11846 戒告 2004年5月
業務停止中の法律業務
⑥ 萩尾孝至 福岡 22364 業務停止1年 2004年12月
業務停止中の法律行為
⑦ 松本健二 東京 13156 業務停止2年 2005年7月
業務停止中に法律行為、資格のないものに示談交渉をさせるなどした
⑧ 高森浩 富山 25217 業務停止2年 2006年6月
業務停止中の法律相談
⑨ 小野哲 大阪 21912 業務停止6月 2007年1月
業務停止中なので金借りるが公正証書に払う見込みがあると虚偽記載
45:名無番長
17/01/25 14:45:04.10 0.net
⑩ 橋下欣也 横浜 14179 業務停止1年 2007年1月
業務停止中の弁護士から債務整理を受け事務員任せにした
⑪ 松島幸一 東京 22601 業務停止6月 2007年3月
業務停止中の法律業務
⑫ 本田喚尚 東京 18924 業務停止1月 2007年6月
業務停止中の弁護士業務
⑬ 森岡一郎 大阪 16365 業務停止2月 2009年12月
業務停止中に業務をした
詳細リンク：URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
⑭ 笠井浩二 東京 17636 業務停止2年 2011年8月
業務停止中の法律業務
詳細リンク：URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
46:名無番長
17/01/25 14:46:08.30 0.net
⑮ 野口政幹 第二東京 19845 戒告 2011年9月
業務停止中であることを通告せず
詳細リンク：URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
⑯ 田川貴浩 東京 23203 業務停止6月 2012年8月
業務停止中の法律行為
詳細リンク：URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
処分理由の要旨
⑰ 関榮一 第二東京 10321 退会命令 2000年11月
業務停止期間中の法律業務、非弁提携し多重債務処理
⑱ 生田暉雄 香川 2284
47:8 戒告 2016年10月 http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36081802.html ⑲ 太田真也 東京 37657 業務停止1月 2016年10月 http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36110783.html
48:名無番長
17/01/25 14:51:54.37 0.net
遺産分割問題を行政書士・司法書士に相談しないでください。遺産分割協議書の作成についても離婚問題と同様です。
行政書士・認定司法書士は遺留分の説明をしてはいけないでしょうし、法定相続分の説明をしても弁護士法違反でしょう（認定司法書士であっても許されないのは、
家庭裁判所の管轄事件で簡易裁判所の管轄事件ではないからです。）。依頼者の意向をとりまとめて遺産分割協議書を作成して新たな権利義務関係を発生させるのは論外です。
依頼者の言うことをそのまま書面に書く以外に非弁行為のそしりを免れることは困難です。
ただ、遺産分割協議書による不動産の登記については司法書士の本領ですので、遺産分割協議書を作成するのはたしかに司法書士のほうが向いています。
ですから、話し合いは弁護士が行い、話し合いがまとまった時点でその内容をそのまま司法書士に書面にしてもらうのが法的に許された唯一の方法です。
私の事務所では、日頃から協力関係にある司法書士と二人三脚で遺産分割協議を行います。
49:名無番長
17/01/25 17:13:57.48 0.net
司法書士 行政書士 ちから法務事務所 原田 主税 ... - 債務整理ドットコム
hensai-soudan.jp/pjms.php?id=473
スマートフォン対応。 東京都荒川区の「司法書士 行政書士 ちから法務事務所」の詳細情報を掲載しています。 自己破産や個人再生など、債務整理に強い弁護士事務所の検索サイト。 借金を清算して人生をやり直したいと思っている方の強い味方です。
司法書士 行政書士 ちから法務事務所 原田 主税|｢過払い金ﾄﾞｯﾄｺﾑ｣借金 ...
kabarai-soudan.jp/jms.php?id=473
東京都荒川区の｢司法書士 行政書士 ちから法務事務所｣の詳細情報を掲載しています｡ 過払い金とは､借金返済の過程で払い過ぎたお金のことです｡｢過払い金ﾄﾞ
50:名無番長
17/01/25 17:15:58.78 0.net
債務整理／入管・ビザ申請のお問い合わせ｜ちから法務事務所
ちから法務事務所は債務整理／入管・ビザ申請のお問い合わせを受付けております。あなたにとって最適な債務整理／
入管・ビザ申請の手伝いをいたします。 債務整理／
入管・ビザ申請の手続きや費用など、まずはお気軽にご相談ください。
債務整理／入管・ビザ申請のお問い合わせならちから法務事務所にお任せください。
51:名無番長
17/01/25 17:20:26.52 0.net
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
1.
2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.
懲戒処分書
事務所 司法書士 上記の物に対し、次の通り処分する。
平成29年1月24日から2か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由
第1 処分の事実
司法書士（以下「被処分者」という）は、
平成23年5月26日、甲株式会社を相手方とする債務整理事件について、
同事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の範囲外となることが判明した際、
弁護士との共同受任事件とし、同年12月2日までに報酬計33万3322円を受領した
ほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の範囲外となることが
判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬計1800万円を受領するなど、
報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。
52:名無番長
17/01/26 08:17:47.63 0.net
実際の相談事例で紹介された弁護士の費用設定が非常に高いというものがあります。また，ＮＰＯを名乗る団体から過払金返還請求を勧誘する電話を受け，
弁護士・司法書士を紹介されたという話は古くからあります。紹介された弁護士・司法書士は紹介料分を費用に上乗せするので費用は高くせざるを得ないでしょう。
弁護士・司法書士は対価を支払って事件の斡旋を受けることは禁止されています。そのような実体不明な団体と提携している弁護士・司法書士の
遵法意識はたかが知れているので，適切な事件処理も期待できません。
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
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2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.
53:名無番長
17/01/26 08:19:49.83 0.net
2014.12.25 11:40元ＮＰＯ代表に有罪判決 弁護士へ多重債務者紹介「弁護士の足もと見透かした」 東京地裁
資格がないにもかかわらず弁護士に多重債務者を紹介して報酬を得たとして、弁護士法違反（周旋）などの罪に問われたＮＰＯ法人「ライフエイド」（東京、解散）元代表、
�
54:ｬ林哲也被告（４９）の判決公判が２５日、東京地裁で開かれた。前田巌裁判官は懲役２年６月、執行猶予５年（求刑懲役２年６月）、罰金３５００万円（同罰金４５００万円）を言い渡した。 前田裁判官は「経済的に苦境にある弁護士の足もとを見透かし、ほぼ丸抱えのような提携関係で取り込んだ」と指摘した上で、「禁止されている周旋行為を金もうけのために大がかりな スキームで行った」と批判した。 判決によると、小林被告は平成２３年～２４年、弁護士３人に、それぞれ３～５回ずつ、計１１回にわたり債務者を紹介。さらに、債務整理で得た報酬を申告せずに約１億５千万円を脱税した。 小林被告から紹介を受けた３人は、弁護士法違反（非弁提携）の罪に問われ、１人は東京地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けた。２人は公判が続いている。
55:名無番長
17/01/27 03:54:26.07 0.net
最低やな
銭儲けして、
くらべるな！を依頼者ん
騙して
56:名無番長
17/01/27 17:51:15.09 0.net
■懲戒処分で業務禁止になったら、その司法書士は再起不能！？ 司法書士にとって一番コワイのは、何といっても「懲戒」です。損害賠償請求なら保険もあるし、
金さえ払えばＯＫですが、懲戒だけは地獄の沙汰も金次第とはいかないのです。 懲戒には３種類あり、軽い懲戒から順に「戒告」「２年以内の業務の停止」「業務禁止」
（司法書士法４７条）。 業務禁止の場合、３年間は司法書士の欠格事由に該当し、司法書士の登録が取り消されます。 ３年経過後に改めて登録をうけなければならないのですが、
難癖をつけられて登録拒否になることが多いらしいです。 おかしな話しですが、業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます
（業務禁止で再起しようとしている人がいれば、ぜひその過程を「司法書士って、どうよ？」に掲載しませんか）。 ■紛議の調停より、懲戒処分の申立が一番キツイ
紛議の調停は、その管轄の司法書士会でやります。中立的な立場で調停するとはいえ、 司法書士の身内による手打ちみたいなところもあるような気がします。
相手方司法書士が、その司法書士会のお偉いさんであったりしたら尚更でしょう。世の中はそんなもんです。 もみ消されることも絶対にないとはいえないでしょう。
それに司法書士にしてみれば、調停なので金で丸め込んで円満解決すれば何もなかったことになる可能性もあります。
しかし、法務局への懲戒処分の申立の場合は、そうはいきません。国民から懲戒の申立があれば、必ず必要な調査をしなければならないのです。
司法書士にとって、法務局は身内ではありません。例えるなら、司法書士会が学校などの風紀委員会で、法務局は警察みたいな感じでしょうか。
申し立てる場合、必ず弁護士や司法書士にお願いして裁判の訴状みたいなものを作らねばならないということはありません。
しかし、分かりやすく、かつ事実を適示する必要があります。申し立てるときは、各法務局に窓口がありますので、相談してみましょう。
57:名無番長
17/01/28 06:07:04.93 0.net
非弁提携は、依頼者を騙し
高額報酬を
取る犯罪行為？
58:名無番長
17/01/28 09:28:19.35 0.net
懲戒処分書 司法書士 上記の物に対し、次の通り処分する。 平成29年1月24日から2か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由
第1 処分の事実 司法書士（以下「被処分者」という）は、昭和63年10月4日付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理等閑系業務を行う法務大臣の認定を取得し、
上記肩書地に. おいて司法書士の業務に従事している者であるが、平成23年5月26日、甲株式会社を相手方とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の範囲外となることが判明した際、
弁護士との共同受任事件とし、同年12月2日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の範囲外となることが判明した際、
弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬計1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。
第2 処分の理由 処分の事実は当局及び東京司法書士会の調査から明らかである。被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条（業務）に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、
弁護士法72条に触れる恐れが有るばかりか、司法書士法第2条（職責）、司法書士法第23条（快速の遵守義務）及び東京司法書士会会則
59:第94条（品位の保持等）、東京司法書士会会則第100条 （不当誘致の禁止）の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、 司法書士に対する国民の社会的信用を損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。しかしながら、被処分者は、上記一連の行為について、東京司法書士会に対し、 提携弁護士との共同受託に関する報酬分割金を廃止した旨の弁明書を提出し、また当局の事情聴取に対しても素直に供述するなど調査に協力的であり、改しゅんの情が顕著であると認められる。 よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。 平成28年11月11日 東京法務局長http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf
60:名無番長
17/01/28 09:49:51.70 0.net
河合 保弘さんが写真6件を追加しました。
1月25日 15:57 ·
今年の２月から３月にかけて、ビズアップ総研さんの主催で「信託コンサルタント養成講座」という名の４回連続講座を行います。
これまで何回か、同じタイトルで主として税理士さん向きの講座を開催してきましたが、今回は初めての試みとして「法律家向き」
と銘打ち、弁護士・司法書士・行政書士を中心とした受講者を想定した講座内容となります。
信託全般の講義や実習の他に、意外に深く議論されることがない信託法と民法との関係性をはじめ、法律家向きの論点を
検証する時間も設けたいと思っております。
私が隠居する１年数ヶ月後には、このような講座も開催されなくなりますので、是非とも皆さんとお目にかかりたいと思い、紹介させていただきました。
ご検討願います。URLﾘﾝｸ(www.facebook.com)
61:名無番長
17/01/28 20:00:36.10 0.net
弁護士法27条違反
非弁提携
犯罪行為して懲戒か
62:名無番長
17/01/29 08:37:04.74 0.net
「ワン・ストップ・サービス」の推進について
「ワン・ストップ・サービス」とは、「ちから法務事務所」にご来所される、お若い方からご年配の方までの、様々な法律・税務等の問題に、
所属する司法書士、行政書士に加え、提携する弁護士・税理士・社会保険労務士など、多様・多彩なネットワークを確保して、対応させて頂くものであります。
「ちから法務事務所」は、この質の高い「ワン・ストップ・サービス」を、依頼者の皆様に提供すべく、積極的に推進して行きます。
また、「ちから法務事務所」は、インターネットをはじめ、様々なメディア・広告媒体等を活用し、相談対応の窓口を広げるよう努めています。
今後とも、皆様及び社会のためにお役に立つべく、「ちから法務事務所」は、積極的に事務所の充実を図る所存でございますので、よろしくご指導をお願いいたします。
事務所概要名称 司法書士 行政書士 ちから法務事務所（旧西日暮里法務司法書士事務所・旧々原田総合司法事務所）
所長 司法書士 行政書士 原田主税 （熊本県出身）資格 東京司法書士会会員登録番号2181号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第401164号東京行政書士会会員登録番号11080653号
設立 平成5年11月事務員数 6名（平成25年5月31日現在）
所在地 東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F
TEL 03-5604-6051
FAX 03-5604-6055
MAIL mail adress
URL URLﾘﾝｸ(chikarah.com)
営業時間 平日：9時30分～18時00分
土曜・日曜・祝
63:日：休業 ※事前にご予約頂ければ対応可能です。
64:名無番長
17/01/29 08:39:13.96 0.net
司法書士 行政書士 ちから法務事務所 原田 主税 ... - 債務整理ドットコム
hensai-soudan.jp/pjms.php?id=473
事務所名, 司法書士 行政書士 ちから法務事務所. 氏名, 原田 主税. 取扱案件, 債務整理 任意整理 過払い金返還請求 自己破産 民事再生 特定調停 相続登記.
住所, 東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F. アクセス, 「西日暮里駅」から徒歩2分以内.
司法書士 行政書士 ちから法務事務所 原田 主税 ... - 債務整理ドットコム
hensai-soudan.jp/pjms_map.php?id=473
司法書士 行政書士 ちから法務事務所のアクセスマップを掲載中。 自己破産や個人再生など、債務整理に強い弁護士・司法書士の検索サイト。
借金を清算して人生をやり直したいと思っている方の強い味方です。 👀
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65:名無番長
17/01/29 13:29:13.29 0.net
URLﾘﾝｸ(www.shiho-shoshi.or.jp)
１ 懲戒申立てにかかる調査の全件委嘱について調査委託について、調査報告期間は ６ ヵ月程度を標準とし、調査を委託した法務局等に
対して各司法書士会は相当と考える量定の意見を付して報告すること。
また量定意見については日司連に照会を行い、日司連はその照会に回答するための外部委員を含めた組織を
設けること及び各司法書士会の綱紀調査委員に対しては研修を実施するなど、現在予定している内容につき執行部より説明がなされた
66:名無番長
17/01/30 07:47:28.52 0.net
最近では「誹謗中傷」ということばセットで使用されることが多いですが、本来「誹謗」と「中傷」は別々の言葉です。
誹謗とは、根拠のない悪口で他人を誹り、名誉を汚し、貶めることをいいます。中傷とは、根拠のない嫌がらせや悪口などを言うこと。
これらを合わせると、「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口や嫌がらせで、他人の名誉を汚すことと言えるでしょう。
そして、誹謗中傷は、立派な犯罪で、その結果として名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪などの罪に問われることがあります。
なぜなら、企業の場合は、これらの誹謗中傷による結果として、「社員の退職」「融資の停止」「顧客離れ」などが現実のものとなるからです。
個人の場合でも同様で、「失業」「人事考課のマイナス」「退職」などが現実のものになるからです。
誹謗中傷に当たるかどうかは、書かれた事実が真実であるかどうかが分かれ目になります。
67:名無番長
17/01/30 07:50:04.65 0.net
誹謗中傷に当たるかどうかは、書かれた事実が真実であるかどうかが分かれ目になります。
刑法230条の名誉毀損罪によれば、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」とあります。
インターネット上で不特定多数の人に見られる状態であれば、「公然」となります。また、名誉毀損罪は、「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら
公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」とあり、
ネット上に書いたことが「真偽にかかわらず」成立します。
68:名無番長
17/01/31 16:22:37.19 0.net
それにしても平成２８年６月２７日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができな
69:いわけだから 、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して 徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、 （訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成２８年６月２７日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%
70:名無番長
17/02/01 08:56:59.77 0.net
2016年6月27日 (月)過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決とうとう最高裁判所の判断が出ました。
しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。
URLﾘﾝｸ(www.courts.go.jp)
「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額（１４０万円）
を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である
さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。
今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める
可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、
違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか？そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、
どういう対応にでるのだろうかまた、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。
投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 企業法務URLﾘﾝｸ(eyochan-home.cocolog-nifty.com)
71:名無番長
17/02/02 14:57:45.43 mM2CHpsu0
インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、
忘れられる権利には言及せず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。
72: 裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、今後も、ネット社会において、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。
73:名無番長
17/02/02 15:07:04.00 0.net
インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、逮捕歴に関する記事の削除を認めなかった最高裁決定は、検索結果が削除できるかどうかの
判断にあたり、「表現の自由」と「プライバシー」を比べてどちらを重く見るかという枠組みを採用。そのための６項目の判断要素を示した上で、
今回の記事には「公共性」があることなどを重視し、請求を退けた。
「表現の自由と人格権のバランスを考慮すべきだという判断枠組みを示した」。削除を求める仮処分を申し立てた男性の代理人を務めた
神田知宏弁護士は１日、決定を一部評価した。
自分の過去に関するネット情報を削除したい場合は従来、情報発信者に直接削除を求めるケースが主流だったが、近年は、情報にアクセスする
ルートを絶つために、検索事業者に検索結果の削除を求める手法へと変化しつつある。
今回の判断は、平成２７年１２月のさいたま地裁決定が「忘れられる権利」に言及したことで、一層の注目を集めていた。「忘れられる権利」をめぐっては、
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が２０１４年５月の判決で、男性が求めた検索結果の削除について、グーグルが削除義務を負うと判断。その後、
「削除権（忘れられる権利）」が明文化された。
74:名無番長
17/02/03 10:28:10.44 PxYISVFk2
2016.5.16 16:47会社登記に虚偽で司法書士ら５人逮捕 会社乗っ取り目的か
高松市のビル管理会社の登記を虚偽の内容に変更したとして香川県警は１６日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、司法書士、塩田憲治容疑者（６４）＝大阪市住之江区南港中
＝や不動産会社社員、三木雅登容疑者（３３）＝高松市高松町、不動産会社役員、柿田吉雄容疑者（４４）＝兵庫県宝塚市宝梅＝ら男５人を逮捕した。
県警によると、５人は知人同士で、ビル管理会社は三木容疑者の父親が以前所有していた。同社を乗っ取る目的だったとみて動機を調べている。
逮捕容疑は平成２４年２月１０日、同社の臨時株主総会決議に基づき、三木容疑者が代表取締役に就いたとする架空の内容の書類を高松法務局に提出し、
不正に登記した疑い。県警は５人の認否を明らかにしていない。
75:名無番長
17/02/03 10:26:32.15 0.net
2016.5.16 16:47会社登記に虚偽で司法書士ら５人逮捕 会社乗っ取り目的か
高松市のビル管理会社の登記を虚偽の内容に変更したとして香川県警は１６日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、司法書士、塩田憲治容疑者（６４）＝大阪市住之江区南港中
＝や不動産会社社員、三木雅登容疑者（３３）＝高松市高松町、不動産会社役員、柿田吉雄容疑者（４４）＝兵庫県宝塚市宝梅＝ら男５人を逮捕した。
県警によると、５人は知人同士で、ビル管理会社は三木容疑者の父親が以前所有していた。同社を乗っ取る目的だったとみて動機を調べている。
逮捕容疑は平成２４年２月１０日、同社の臨時株主総会決議に基づき、三木容疑者が代表取締役に就いたとする架空の内容の書類を高松法務局に提出し、
不正に登記した疑い。県警は５人の認否を明らかにしていない。
76:名無番長
17/02/05 11:19:04.46 KInFbA0d3
日本司法書士会連合会HPの懲戒処分事例で、今年平成２６年２月３２日付で兵庫県川西市の司法書士が代理権が弁護士法第７２条の疑いと、もろもろの規定違反で神戸地方法務局長から訓戒処分を受けたと、公表しました。
質問者様は、これをぜひお読みになり、リスクをお考え下さい。
URLﾘﾝｸ(www.shiho-shoshi.or.jp)
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77:名無番長
17/02/05 11:16:00.32 0.net
当事務所には，司法書士に依頼した
78:が１４０万円を超えることが判明したので，弁護士への依頼を勧められたとして，ご相談に来られる方が多くいます。これは，多くの司法書士が，法律上の権限を遵守して， 権限外の業務については，弁護士への切替えを勧めていることを意味します。本人訴訟支援で処理し，代理業務と同等の報酬を得ようとする司法書士は，一部の司法書士に限られているようです。 １．刑事処罰 警視庁は，平成24年6月5日，司法書士が扱えない140万円超の和解交渉を行い報酬を得たなどとして，東京都内の司法書士を弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕したと発表しました。 （暴走司法書士荒稼ぎ「過払い金返還」で不正相次ぐ（H26.1.8 西日本新聞）） ２．懲戒処分 司法書士が本人訴訟支援の体裁を取りながら，書類の送達場所を司法書士事務所へ指定させた上で，裁判所へ同行し，傍聴席にいる司法書士の指示通りに受け答えするよう依頼者に指示するなどして，140万円を超える過払金を回収した事案について， 司法書士の業務範囲を超えた行為であるなどとして懲戒処分がされています（H26.2.21神戸地方法務局長）。 ３．訴訟の不適法却下 富山地裁平成25年9月10日判決は，司法書士が受任して作成した本人名義による訴状等によって提起された過払金返還請求訴訟について，弁護士法・民事訴訟法に違反し，不適法であるとして却下しています。この事案では， 弁護士へ依頼していれば争点とならない，司法書士の行の適法性の争点の審理のため，本人が何回も裁判所へ出頭させられ，そのあげく，訴訟は不適法として却下されており，貸金業者が争ってきた時点で弁護士への依頼を勧めなかったその司法書士の対応は強い非難に値します。 訴訟が却下されると，訴訟提起による時効中断がなくなるので，時効が問題になる事案では，依頼者が重大な不利益を被る恐れが生じます。
79:名無番長
17/02/05 11:20:33.60 0.net
日本司法書士会連合会HPの懲戒処分事例で、今年平成２６年２月３２日付で兵庫県川西市の司法書士が代理権が弁護士法第７２条の疑いと、もろもろの規定違反で神戸地方法務局長から訓戒処分を受けたと、公表しました。
質問者様は、これをぜひお読みになり、リスクをお考え下さい。
URLﾘﾝｸ(www.shiho-shoshi.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www.shiho-shoshi.or.jp)
80:名無番長
17/02/05 11:22:57.17 0.net
ワン・ストップ・サービス」の推進について
「ワン・ストップ・サービス」とは、「ちから法務事務所」にご来所される、お若い方からご年配の方までの、様々な法律・税務等の問題に、所属する司法書士、
行政書士に加え、提携する弁護士・税理士・社会保険労務士など、多様・多彩なネットワークを確保して、対応させて頂くものであります。
「ちから法務事務所」は、この質の高い「ワン・ストップ・サービス」を、依頼者の皆様に提供すべく、積極的に推進して行きます。
また、「ちから法務事務所」は、インターネットをはじめ、様々なメディア・広告媒体等を活用し、相談対応の窓口を広げるよう努めています。
今後とも、皆様及び社会のためにお役に立つべく、「ちから法務事務所」は、積極的に事務所の充実を図る所存でございますので、よろしくご指導をお願いいたします。
事務所概要名称 司法書士 行政書士 ちから法務事務所（旧西日暮里法務司法書士事務所・旧々原田総合司法事務所）
所長 司法書士 行政書士 原田主税 （熊本県出身）資格 東京司法書士会会員登録番号2181号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第401164号東京行政書士会会員登録番号11080653号
設立 平成5年11月事務員数 6名（平成25年5月31日現在）所在地 東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F
[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号2181 事務所東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
1.
2016/11/11 - 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日. 付け登録番号東京第2181号をもって司法書士登録をし、平成17年9月18日、
簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士の業務に従事 ...
81:名無番長
17/02/05 11:36:35.73 0.net
東司業 発 第 １ ６ ３ 号平成２９年１月１２日会 員 各位 東京司法書士会
業務部長 後 藤 睦「不正依頼誘致行為に関する情報提供」について（お願い）
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。さて、当会では平成２５年１２月１３日付東司総発第２０５号「依頼の誘致
に関するご注意」において、不当な金品の提供や供応を手段として依頼を誘致（いわゆるキックバック、リベート等）することは重大な司法書士法違反であ
るのみならず、司法書士制度への国民に対する信頼等を著しく損なう行為であるためご注意いただくとともに、当会としても毅然と対応する旨お知らせして
まいりました。その対応の一環として、全日本不動産協会東京支部及び東京都宅地建物取引業協会へ、上記のような行為が司法書士法違反である旨、申し入れを行ってい
るところでありますが、引き続き会員の皆様に不正依頼誘致行為と思われる事案につき、情報の提供をお願いすることといたしましたので、情報等をお持ち
の会員は、下記のフォームにご記入いただきご提出下さいますようお願いいたします。
１．問題と思われる事案の種類 □ 不動産登記 □ 商業登記 □ 債務整理 □ 裁判関係 □ その他
２．具体的な情報提供に協力することができますか □ できます □ できません
３．できると答えられた場合、裏付けとなる具体的な資料を提供することができますか □ できます □ できません
４．具体的な情報及び資料の提供をすることができる方は、以下に概要をご記入下さい。＊調査の実効性を高めるため、情報提供会員名の記入をお願い致
82:します。 （会員名 登録番号 ）東京司法書士会事務局業務課宛ＦＡＸ（０３－３３５３－９２３９）又は郵送にてお送り下さい。 https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017011203.pdf&n=5185 👀Rock54: Caution(BBR-MD5:ab70a4a6288fc82185a3b6c7ccae0979)
83:名無番長
17/02/06 08:01:12.80 9xRGKzaol
非弁提携弁護士・司法書士とは，弁護士法等に違反している者と提携している弁護士・司法書士のことをいいます。
提携とは，簡単にいいますと，主に，弁護士が，①有料紹介を受ける場合と，②弁護士名を使わせる場合があります。
いずれの場合も，当然，法律に違反するような弁護士等ですから，事件の処理がズサンであったり，報酬が高額であるなどの大きな問題
が生じる可能性が非常に高いので，注意が必要です。
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、
昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.
84:名無番長
17/02/06 08:00:02.02 0.net
非弁提携弁護士・司法書士とは，弁護士法等に違反している者と提携している弁護士・司法書士のことをいいます。
提携とは，簡単にいいますと，主に，弁護士が，①有料紹介を受ける場合と，②弁護士名を使わせる場合があります。
いずれの場合も，当然，法律に違反するような弁護士等ですから，事件の処理がズサンであったり，報酬が高額であるなどの大きな問題
が生じる可能性が非常に高いので，注意が必要です。
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、
昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.
85:名無番長
17/02/07 09:17:01.11 0.net
【司法書士弁護士法違反】昭和５４年６月１１日
高松高等裁判所判決要旨（被告人司法書士懲役３月・執行猶予１年）
「司法書士に対しては弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、
国民一般として持つべき法律知識が要求されており、司法書士が行う法律判断作用は、
嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し、司法の運営に支障を来たさない限度で、法律的、常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべく、
それ以上に専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入るのは、司法書士の業務範囲を超えるものであり、
その行為が弁護士法７２条の構成要件を充足するときは、正当な業務として違法性を阻却される事由がなく、司法書士本来業務である書類作成行為も、
業務範囲を逸脱した行為の一環としてなされたときは、全体として違法評価を受けることを免れない」
86:名無番長
17/02/07 09:24:17.20 0.net
懲戒処分書 氏名 梅原清一 登録番号 2169
事務所東京都千代田区神田和泉町1-1-11Y'Sクレスト702
簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有
URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
処分の内容及び理由の要旨
主 文
平成２８年12月22日から業務禁止に処する。処分の事実及び理由
第１ 処分の事実 被処分者梅原清一 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年8月9日付. け登録番号東京第2169号をもって司法書士登録をし、平成16年9月1日、認定番号第301172号をもって
簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を受け、上記肩書地において司法書士の業務に従事し、その受任した債務整理事件について、弁護士との不当な連携等による司法書士法違反の疑いで
東京法務局長の調査を受けていた者であるが、同法務局が関係資料及び執務状況を調査するため、平成28年2月24日から同年5月30日までの間、11回にわたり事務所に電話をかけたが、電話に出ず、
同年3月2日から5月17日までの間、6回にわたり事務所宛に簡易書留郵便又は配達証明付郵便を送付したが、3月2日、同月25日及び同年5月2日送付分は受領したものの、4月18日、同月28日及び5月17日分は
保管期間経過のために同法務局に返送されるなどして受領せず、いずれも応答・連絡をしなかった上、同年6月6日、同法務局職員が事務所を訪問しインターホンを押したが、応答せず、
もって正当な理由がないのに法務局長の調査を拒んだものである。
87:名無番長
17/02/07 10:33:01.57 tFqbcd6gF
東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則 （目 的）URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.jp)
第１条 この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、もって運用の適正を確保することを目的とする。
（懲戒処分の公表）第２条 本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の
処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。
(1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項
(2) 処分の内容及び理由の要旨 （公表の方法）第６条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、
速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表する。
２ 会長は、前項に規定するほか、適切と認める方法により公表することができる。
（公表の期間） 第７条 第２条の公表の期間は、次のとおりとする。
(1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号 業務停止の日から、業務停止期間終了の翌日から２年
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、
昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.
88:名無番長
17/02/07 10:35:16.79 0.net
東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則 （目 的）URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.jp)
第１条 この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、もって運用の適正を確保することを目的とする。
（懲戒処分の公表）第２条 本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の
処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。
(1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項
(2) 処分の内容及び理由の要旨 （公表の方法）第６条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、
速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表する。
２ 会長は、前項に規定するほか、適切と認める方法により公表することができる。
（公表の期間） 第７条 第２条の公表の期間は、次のとおりとする。
(1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号 業務停止の日から、業務停止期間終了の翌日から２年
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、
昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.
89:名無番長
17/02/08 13:20:44.95 F0ZRzGknF
問題を起こすのは「非弁提携」をする弁護士 URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
一般に弁護士というと、お堅く、真面目で、高い倫理観を持っているというイメージが湧くが、現実には弁護士の中には不心得者も少なくない。
特に債務整理を扱う弁護士には、問題を起こし弁護士会から懲戒処分が下るケースも数多く出てきた。
弁護士の世界は、テレビCMを流している大手だから信用できるというものではない。ネットの口コミを調べてみると、テレビCMで有名な弁護士法人でも、
さまざまな悪評が書き連ねられている。
債務整理を扱う弁護士の問題に詳しい松永晃弁護士もこう言う。
「かつて私のところに相談に来た依頼人のケースですが、その方はある弁護士に債務整理を依頼したところ、その事務所は『お金を振り込んでください』と言うだけで、事件の進捗状況をまったく説明しない。
それでおかしいと思って、その弁護士を解任して、私に再度、事件を依頼をしてもらいました。調べたところ、その弁護士は消費者金融と交渉もせず、事件を放置し、半年間、依頼人からお金を振り込ませて
いるだけだったのです。それで、私がその弁護士に内容証明を送ったところ、何の説明もなく、依頼人が入金したお金を返金してきました。その事務所では、依頼人と弁護士が顔を合わせた時間は1〜2分程度で、
肝心の債務整理の話は全く出なかったそうです」
倫理観が高いとされる弁護士に事件を依頼して、どうしてこのようなことになるのだろうか。松永弁護士は「問題を起こすのは、決まって非弁提携の噂が立っている弁護士です」と言う。
90:名無番長
17/02/08 13:16:09.67 0.net
2012.07.08ジャーナリズム ジャーナリズムURLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態（前編）有名弁護士事務所まで非弁提携で市民を食い物に！
【この記事のキーワード】債権ビジネス, 弁護士破綻した司法制度改革のひずみの一端との声も。
（「Thinkstock」より） かつて、テレビCMの大スポンサーのひとつに挙げられたのが、武富士などの大手消費者金融だった。
だが、時代は変わった。借り手の返済能力を上回る貸し付けが横行した結果、多重債務者や自己破産者が増加し、社会問題化した。そうした背景があって、
司法は債務者に有利な法解釈をするようになった。
凋
91:落した消費者金融に代わって、バブルに沸いたのが、急増した過払金返還問題で借り手の代理人を務める弁護士だった。数年前の過払金返還ブームのまっただ中、 東京地裁では過払金返還請求が大半を占める不当利得返還請求訴訟が通常訴訟全体の半数を占めるまでに至り、過払金返還訴訟を扱う大手の弁護士法人はテレビCMを大量に流した。
92:名無番長
17/02/08 13:18:36.70 0.net
問題を起こすのは「非弁提携」をする弁護士 URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
一般に弁護士というと、お堅く、真面目で、高い倫理観を持っているというイメージが湧くが、現実には弁護士の中には不心得者も少なくない。
特に債務整理を扱う弁護士には、問題を起こし弁護士会から懲戒処分が下るケースも数多く出てきた。
弁護士の世界は、テレビCMを流している大手だから信用できるというものではない。ネットの口コミを調べてみると、テレビCMで有名な弁護士法人でも、
さまざまな悪評が書き連ねられている。
債務整理を扱う弁護士の問題に詳しい松永晃弁護士もこう言う。
「かつて私のところに相談に来た依頼人のケースですが、その方はある弁護士に債務整理を依頼したところ、その事務所は『お金を振り込んでください』と言うだけで、事件の進捗状況をまったく説明しない。
それでおかしいと思って、その弁護士を解任して、私に再度、事件を依頼をしてもらいました。調べたところ、その弁護士は消費者金融と交渉もせず、事件を放置し、半年間、依頼人からお金を振り込ませて
いるだけだったのです。それで、私がその弁護士に内容証明を送ったところ、何の説明もなく、依頼人が入金したお金を返金してきました。その事務所では、依頼人と弁護士が顔を合わせた時間は1〜2分程度で、
肝心の債務整理の話は全く出なかったそうです」
倫理観が高いとされる弁護士に事件を依頼して、どうしてこのようなことになるのだろうか。松永弁護士は「問題を起こすのは、決まって非弁提携の噂が立っている弁護士です」と言う。
93:名無番長
17/02/09 11:58:21.32 R0FhBvUrS
非弁提携弁護士・司法書士とは，弁護士法等に違反している者と提携している弁護士・司法書士のことをいいます。
提携とは，簡単にいいますと，主に，弁護士が，①有料紹介を受ける場合と，②弁護士名を使わせる場合があります。
いずれの場合も，当然，法律に違反するような弁護士等ですから，事件の処理がズサンであったり，報酬が高額であるなどの大きな問題が生じる可能性が非常に高いので，注意が必要です。
①弁護士が有料紹介を受ける場合
法律上，弁護士に客を紹介して，紹介者がお礼に弁護士から金品を受け取ることは禁止されています。
ところが，NPO法人や社団法人などの名前を使って，事件を集め，これを弁護士に紹介するという手口が横行しています。
なぜ，このような手口が横行しているかといいますと，弁護士数が急増している今日においては，仕事が取れず，経済的に困窮し，法律に違反して紹介料を払ってでも仕事を欲しがっているという弁護士も一定数いるからです。
94:名無番長
17/02/09 11:50:56.20 0.net
[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号2181 事務所東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
1.
2016/11/11 - 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日. 付け登録番号東京第2181号をもって司法書士登録をし、平成17年9月18日、
簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士の業務に従事 ...
懲戒処分書
事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 クレセントビル1階1号室
司法書士 原田主税
上記の物に対し、次の通り処分する。
平成29年1月24日から2か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由
第1 処分の事実
司法書士原田主税（以下「被処分者」という）は、・・・・平成23年5月26日、甲株式会社を相手方としる債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の
範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月2日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、
受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、
報酬計1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。
95:名無番長
17/02/09 11:54:03.42 0.net
今月号の特集は「弁護士に対する苦情と非弁提携」である。
本会内に「市民窓口委員会」という特別委員会があることをご存じだろ
うか？ 一番若い委員でも 40 期であり，本会の副会長経験者など会務経
験の豊富な委員が多い。本会会員に対する市民からの苦情の窓口となる
セクションである。
この苦情は，根拠の乏しいと思われるものから，もっともなものまで，
実に様々である。そして後者のなかにも，「自分の言いたいことを聞いて
くれない」という単純な問題から，「非弁提携」という弁護士法違反が疑
われるものまで，幅広い。
ところで，「非弁」という言葉をよく耳にするが，「非弁」はなぜいけない
のか？「非弁」の取締りはどのようになされているのか？「非弁」の枠には
収まりきらない（＝「非弁」としての摘発は困難である）が，弁護士の「非
行」として問題になっているものにはどのようなものがあるのか？
本号の特集では，これらの問題に正面から取り組んだ。依頼者は，弁
護士のいかなるところに不満を持つのか。また，非弁・非弁行為に引きず
り込まれないためにはどのような点に配慮すればよいのか。会員各位が弁
護士業務を遂行する上での参考とされたい。
96:名無番長
17/02/10 07:27:43.27 0.net
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
URLﾘﾝｸ(www.tokyokai.or.jp)
2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日.
付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法
ワン・ストップ・サービス」の推進について
「ワン・ストップ・サービス」とは、「ちから法務事務所」にご来所される、お若い方からご年配の方までの、様々な法律・税務等の問題に、所属する司法書士、
行政書士に加え、提携する弁護士・税理士・社会保険労務士など、多様・多彩なネットワークを確保して、対応させて頂くものであります。
「ちから法務事務所」は、この質の高い「ワン・ストップ・サービス」を、依頼者の皆様に提供すべく、積極的に推進して行きます。
また、「ちから法務事務所」は、インターネットをはじめ、様々なメディア・広告媒体等を活用し、相談対応の窓口を広げるよう努めています。
今後とも、皆様及び社会のためにお役に立つべく、「ちから法務事務所」は、積極的に事務所の充実を図る所存でございますので、よろしくご指導をお願いいたします。
事務所概要名称 司法書士 行政書士 ちから法務事務所（旧西日暮里法務司法書士事務所・旧々原田総合司法事務所）所長 司法書士 行政書士 原田主税 （熊本県出身）資格 東京司法書士会会員登録番号2181号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第401164号東京行政書士会会員登録番号11080653号 設立 平成5年11月事務員数 6名（平成25年5月31日現在）所在地 東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F .
97:名無番長
17/02/12 16:57:04.96 l3NZousbD
弁提携弁護士の見分け方それでは、非弁提携弁護士か否かはどのように見分ければよいでしょうか。
非弁提携弁護士には、以下のような特徴があります。
（1） 紹介屋から紹介された弁護士である。
（2） 弁護士が多重債務者と直接面談しないことが多い。
（3） 弁護士費用が高額だったり、明確でない。
（4） 多重債務者が経過説明を求めてもきちんと説明しない。
これらの特徴に当てはまる場合は、非弁提携弁護士である可能性が高いといえます。
提携弁護士への対処の仕方 提携弁護士に対しては、直ちに当該弁護士を解任するとともに、弁護士に預けた書類、既に送金した金銭の返還を請求すべきです。
もちろん弁護士法違反による刑事告訴・告発、弁護士会への懲戒請求も考えられます。
提携弁護士への対処とともに、それまで提携弁護士に依頼していた債務の整理をやり直す必要がありますので、信頼のおける弁護士に御相談下さい。
提携弁護士�
98:ｪ債務者に不当に不利な条件で和解を成立させていた場合にも再度貸金業者との交渉をやり直す余地があります。 最近では、多重債務者が提携弁護士に支払った弁護士報酬の返還請求権を認める裁判もなされています なお、弁護士の紹介を受けたい場合は各都道府県の弁護士会まで御連絡下さい。
99:名無番長
17/02/12 16:54:45.29 0.net
紹介屋から紹介される弁護士(貸金業者が弁護士を紹介する場合の注意点)
いわゆる「紹介屋」の中には、融資を断った上で、「借金の整理をしてくれるから。」といって「知り合いの弁護士」を紹介する場合があります。
この「知り合いの弁護士」は、紹介屋と提携している弁護士で（「非弁提携弁護士」と呼ばれます。）、多重債務者からの依頼を受けると、
貸金業者らに「弁護士が受任したので、以後は本人へ直接請求をするな。」という内容の通知（「介入通知・受任通知」と言われます。）を送ります。
通知を受けとった貸金業者は、金融庁の事務ガイドラインにより、多重債務者本人に直接請求・取立をすることできません。
多重債務者は、介入通知により一旦請求が止まったことに安心して、提携弁護士に送金を続けます。
ただ、実際には、提携弁護士の弁護士報酬は、弁護士会の法律相談センターなどで定める報酬基準と比べると法外に高い上、債務整理を行う際にも、
利息制限法による元本充当計算をすれば債務額が大幅に減額するような場合でも、相手方である貸金業者の言いなりの金額で和解を成立させていることが多いのです。
非弁提携弁護士については、弁護士法２７条違反（非弁護士との提携の禁止）にあたり、懲役や罰金等の刑事罰の対象となっています。
100:名無番長
17/02/12 21:42:30.93 0.net
非弁提携は、犯罪行為
101:名無番長
17/02/12 21:44:52.57 0.net
非弁提携司法書士非弁懲戒請求するか損害賠償請求する犯罪行為
102:名無番長
17/02/12 21:46:19.95 0.net
非弁提携したり金儲けする犯罪行為に
103:名無番長
17/02/12 21:47:03.54 0.net
やりたい放題非弁提携司法書士非弁
104:名無番長
17/02/12 21:48:23.03 0.net
犯罪行為の非弁提携
金儲け
105:名無番長
17/02/13 09:34:41.69 0.net
テレビ・新聞が報じない「地面師詐欺」〜ついに明かされた驚きの手口
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
サラッと出てくるお抱え司法書士…詐欺に加担しているのか？道理で最近の寄贈免許書は精巧にできていたのか・・・
のコンサルタントは悪びれずそう説明した。面接では、取引に備えた予行演習もするとか。
「実際に事務所で取引を想定して目の前に座らせ、内田マイクたちが『これから本人確認をさせていただきます』と司法書士役をしながら、
あるいは実際にお抱えの司法書士に質問させる。『身分を証明できるものを提示してください』と指示し、
あらかじめ用意した偽造の免許証なり、パスポートなり、高齢者手帳なりを出す。
『何年何月生まれですか』『本籍はどこですか』『ご兄弟は』『生まれ年の干支は』などと矢継ぎ早に尋ね、淀みなく答えさせるんです」
106:名無番長
17/02/13 09:36:28.00 0.net
テレビ・新聞が報じない「地面師詐欺」〜ついに明かされた驚きの手口
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
サラッと出てくるお抱え司法書士…詐欺に加担しているのか？道理で最近の運転免許書は精巧にできていたのか・・・
のコンサルタントは悪びれずそう説明した。面接では、取引に備えた予行演習もするとか。
「実際に事務所で取引を想定して目の前に座らせ、内田マイクたちが『これから本人確認をさせていただきます』と司法書士役をしながら、
あるいは実際にお抱えの司法書士に質問させる。『身分を証明できるものを提示してください』と指示し、
あらかじめ用意した偽造の免許証なり、パスポートなり、高齢者手帳なりを出す。
『何年何月生まれですか』『本籍はどこですか』『ご兄弟は』『生まれ年の干支は』などと矢継ぎ早に尋ね、淀みなく答えさせるんです」
107:名無番長
17/02/14 10:25:28.42 0.net
問題を起こすのは「非弁提携」をする弁護士 URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
一般に弁護士というと、お堅く、真面目で、高い倫理観を持っているというイメージが湧くが、現実には弁護士の中には不心得者も少なくない。
特に債務整理を扱う弁護士には、問題を起こし弁護士会から懲戒処分が下るケースも数多く出てきた。
弁護士の世界は、テレビCMを流している大手だから信用できるというものではない。ネットの口コミを調べてみると、テレビCMで有名な弁護士法人でも、
さまざまな悪評が書き連ねられている。 債務整理を扱う弁護士の問題に詳しい松永晃弁護士もこう言う。
「かつて私のところに相談に来た依頼人のケースですが、その方はある弁護士に債務整理を依頼したところ、その事務所は『お金を振り込んでください』と言うだけで、事件の進捗状況をまったく説明しない。
それでおかしいと思って、その弁護士を解任して、私に再度、事件を依頼をしてもらいました。調べたところ、その弁護士は消費者金融と交渉もせず、事件を放置し、半年間、依頼人からお金を振り込ませているだけだったのです。
それで、私がその弁護士に内容証明を送ったところ、何の説明もなく、依頼人が入金したお金を返金してきました。その事務所では、依頼人と弁護士が顔を合わせた時間は1〜2分程度で、肝心の債務整理の話は全く出なかったそうです」
倫理観が高いとされる弁護士に事件を依頼して、どうしてこのようなことになるのだろうか。松永弁護士は「問題を起こすのは、決まって非弁提携の噂が立っている弁護士です」と言う。
108:名無番長
17/02/14 10:26:08.36 0.net
問題を起こすのは「非弁提携」をする弁護士 URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
一般に弁護士というと、お堅く、真面目で、高い倫理観を持っているというイメージが湧くが、現実には弁護士の中には不心得者も少なくない。
特に債務整理を扱う弁護士には、問題を起こし弁護士会から懲戒処分が下るケースも数多く出てきた。
弁護士の世界は、テレビCMを流している大手だから信用できるというものではない。ネットの口コミを調べてみると、テレビCMで有名な弁護士法人でも、
さまざまな悪評が書き連ねられている。 債務整理を扱う弁護士の問題に詳しい松永晃弁護士もこう言う。
「かつて私のところに相談に来た依頼人のケースですが、その方はある弁護士に債務整理を依頼したところ、その事務所は『お金を振り込んでください』と言うだけで、事件の進捗状況をまったく説明しない。
それでおかしいと思って、その弁護士を解任して、私に再度、事件を依頼をしてもらいました。調べたところ、その弁護士は消費者金融と交渉もせず、事件を放置し、半年間、依頼人からお金を振り込ませているだけだったのです。
それで、私がその弁護士に内容証明を送ったところ、何の説明もなく、依頼人が入金したお金を返金してきました。その事務所では、依頼人と弁護士が顔を合わせた時間は1〜2分程度で、肝心の債務整理の話は全く出なかったそうです」
倫理観が高いとされる弁護士に事件を依頼して、どうしてこのようなことになるのだろうか。松永弁護士は「問題を起こすのは、決まって非弁提携の噂が立っている弁護士です」と言う。
109:名無番長
17/02/14 17:48:43.15 0.net
架空の不動産取引で詐欺容疑、「地面師」を逮捕
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
2017年02月14日 12時23分
架空の不動産取引で現金をだまし取ったとして、警視庁は１４日、東京都中央区月島、会社役員宮田康徳容疑者（５４）や目黒区東が丘、司法書士亀野�
110:T之容疑者（５２）ら男６人を 偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕したと発表した。 同庁は、「地面師グループ」とみて調べている。 発表などによると、宮田容疑者らは２０１２年１２月～１３年１月、横浜市の不動産会社に対し、東京都墨田区の８０歳代の女性が、所有する土地と建物（約３５０平方メートル、３階建て）から立ち退くことを記した偽造の 「立退承諾書」を示すなどし、「数か月後に９０００万円で買い戻す」などとうそを言って、７０００万円をだまし取った疑い。 2017年02月14日 12時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun : 2009/07/15 (Wed) 懲戒処分 亀野裕之司法書士懲戒処分公告 亀野裕之千葉司法書士会 千葉第864号千葉県船橋市葛飾町二丁目380番地５ 第２ヤマゲンビル４Ｆ違反行為 本人確認及び登記申請意思確認違反 平成21年７月７日から２か月司法書士業務の停止
111:名無番長
17/02/15 08:59:50.09 0.net
2017.2.8 08:12司法書士、現金約５７０万円横領容疑で再逮捕 兵庫県警
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債務の任意整理手続きを依頼されていた兵庫県尼崎市の男性会社員（４９）から現金約５７０万円を着服したとして、兵庫県警尼崎南署などは７日、
業務上横領容疑で、住所不定、元司法書士、黒木敦容疑者（４０）を再逮捕した。黒木容疑者の逮捕は３度目。
再逮捕容疑は平成２７年８月、男性の債務返済に充てるため男性から預かっていた現金約５７０万円を着服したとしている。容疑を認めている。
2016.9.14 22:37
司法書士、高齢女性から９００万円着服容疑で逮捕 兵庫
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兵庫県警宝塚署は１４日、顧客の高齢女性から預かった預金通帳を使い９００万円を着服したとして、業務上横領の疑いで同県尼崎市西本町、
司法書士、黒木敦容疑者（４０）を逮捕した。
逮捕容疑は平成２４年２～３月、入出金などの事務を委任されていた同県宝塚市の女性（９６）から預かった銀行の預金通帳やキャッシュカードを使い、
自分名義の口座に９回にわたり計９００万円を振り込んだ疑い。
宝塚署によると、着服した金は、先物取引の投資などに使ったとみられる。ほかにも女性の口座から約１千万円が引き出されており、同署が関連を調べている。
昨年、女性の親族が通帳などを返すよう求めたが黒木容疑者が拒否。親族が同署に相談した。
112:名無番長
17/02/15 09:00:56.32 0.net
2017.2.8 08:12司法書士、現金約５７０万円横領容疑で再逮捕 兵庫県警
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債務の任意整理手続きを依頼されていた兵庫県尼崎市の男性会社員（４９）から現金約５７０万円を着服したとして、兵庫県警尼崎南署などは７日、
業務上横領容疑で、住所不定、元司法書士、黒木敦容疑者（４０）を再逮捕した。黒木容疑者の逮捕は３度目。
再逮捕容疑は平成２７年８月、男性の債務返済に充てるため男性から預かっていた現金約５７０万円を着服したとしている。容疑を認めている。
2016.9.14 22:37
司法書士、高齢女性から９００万円着服容疑で逮捕 兵庫
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兵庫県警宝塚署は１４日、顧客の高齢女性から預かった預金通帳を使い９００万円を着服したとして、業務上横領の疑いで同県尼崎市西本町、
司法書士、黒木敦容疑者（４０）を逮捕した。
逮捕容疑は平成２４年２～３月、入出金などの事務を委任されていた同県宝塚市の女性（９６）から預かった銀行の預金通帳やキャッシュカードを使い、
自分名義の口座に９回にわたり計９００万円を振り込んだ疑い。
宝塚署によると、着服した金は、先物取引の投資などに使ったとみられる。ほかにも女性の口座から約１千万円が引き出されており、同署が関連を調べている。
昨年、女性の親族が通帳などを返すよう求めたが黒木容疑者が拒否。親族が同署に相談した。
113:名無番長
17/02/15 09:03:24.29 0.net
架空の不動産取引で詐欺容疑、「地面師」を逮捕
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• 2017年 02月14日 12時23分
• 提供元：読売新聞
架空の不動産取引で現金をだまし取ったとして、警視庁は１４日、東京都中央区月島、会社役員宮田康徳容疑者（５４）や目黒区東が丘、司法書士亀野裕之容疑者（５２）ら
男６人を偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕したと発表した。
同庁は、「地面師グループ」とみて調べている。
発表などによると、宮田容疑者らは２０１２年１２月〜１３年１月、横浜市の不動産会社に対し、東京都墨田区の８０歳代の女性が、所有する土地と建物
（約３５０平方メートル、３階建て）から立ち退くことを記した偽造の「立退承諾書」を示すなどし、「数か月後に９０００万円で買い戻す」などとうそを言って、７０００万円をだまし取った疑い。