17/02/12 10:53:10.43 0.net
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案の概要が７日、わかった。
焦点の飲食店は原則建物内禁煙とするが、延べ床面積が約３０平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とする。
近く自民党などに示すが、例外範囲をめぐって調整が難航する可能性がある。
飲食店はすべて原則禁煙とした当初の「たたき台」から後退している。
海外の主要国と比べると規制が緩く、国内外で批判を受ける恐れがある。
国内の受動喫煙による死者は年間１万５千人と推計される。
政府は今国会に提出する健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、
違反を繰り返す管理者や利用者に罰則として「過料」を科す規定を設ける。