18/06/16 18:45:44.26 0.net
認知症などで判断能力が無くなった方達の財産管理、身上看護をする筈の成年後見人制度。
最近は弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人が家庭裁判所から選出される場合が多い。
実際には仕事らしい仕事は殆どしていないのに、分不相応に高額な報酬が払われてしまう事案が多発しています。
専門職後見人の職務怠慢を野放しにしてはなりません！ 被後見人の親族は最低限、以下のことは覚えておきましょう。
1. 不適任と思われる後見人は、家庭裁判所に解任請求を出すことが出来る。
2. 専門職後見人が家裁に提出した報告書類は、閲覧謄写することが出来る。印紙代が150円分必要なだけ。
3. 家裁の担当書記官に問題点を相談・報告することによって、後見人に対して指導を求めることが出来る。
4. 『後見制度支援信託』を利用すれば、被後見人の財産が多めでも親族に後見人をやらせてもらえる可能性が上がる。