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検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解”
2016年10月10日
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「公益通報制度を設ける」―。都庁の役人が作成した豊洲問題の“ゼロ回答報告書”にブチ切れた小池百合子都知事（６４）が会見で明言したのが「内部告発制度」の新設だ。
告発は匿名でもＯＫだから、この先、どんな衝撃事実が飛び出すか分からない。内部告発によって都議会自民党の“巨大利権”が次々に暴かれる可能性がある。
とりわけ期待されているのが、豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐる「官製談合」疑惑だ。２０１３年１１月の入札が不調となり、
３カ月後に行われた再入札では、予定価格が当初の計６２８億円から１．７倍の１０３５億円にハネ上がった件だ。
入札不調後に都がゼネコンにヒアリングし、その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、
清水がそれぞれ中心となるＪＶが「９９％」を超える落札率で受注している。
３施設のうち、管理施設棟の電気工事を受注したのは都議会のドン・内田茂議員が監査役を務める会社だ。
この会社は内田議員が監査役に就いた後、売上高が３００億円もアップ。東京五輪の施設工事もバンバン受注している。
そこに“利権”があったのか、なかったのか。
豊洲問題や五輪施設の談合疑惑に対しては、検察も強い関心を寄せているという。
実際、独禁法違反、官製談合防止法違反、競争入札妨害……など捜査に着手する「入り口」はいくつもある。
工事情報を業者に流し、カネをもらっていた議員がいれば贈収賄事件に発展する。
もし、自民党議員に１人でも逮捕者が出たら、都議会自民党は「空中分解」必至だ。
司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。
「今すぐに強制捜査ということはないでしょうが、今後、特捜部が動く可能性はあります。談合、贈収賄に限らず、都議の政務活動費の使途、口利き……など『伏魔殿』だけあって、何が出てきても不思議ではありません」
「村木事件」以降、信頼が失墜した特捜部にとっても、「豊洲疑獄事件」は名誉挽回の絶好のチャンスになる。
小池知事も、捜査に全面協力するはずだ。
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