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服役中の選挙権めぐり提訴
2015年09月16日 18時53分
広島刑務所に服役中の岡山県の５０代の男性が、去年１２月の衆議院選挙で選挙権を認められなかったのは違法だとして、国に対し１２０万円の賠償などを求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、平成１９年から広島刑務所に服役している岡山県の５０代の男性です。
訴えによりますと男性は、去年１２月の衆議院選挙で選挙権を認められなかったのは違法だとして、国に対し１２０万円の賠償を求めるとともに、次の国政選挙では選挙権を認めるよう主張しています。
会見した原告側の原田武彦弁護士によりますと男性は、投票したいと書面で刑務所に要請しましたが、禁錮刑以上の受刑者は刑の執行を終えるまで選挙権がないという、公職選挙法に基づいて認められなかったということです。
同様の裁判ではおととし、大阪高等裁判所が賠償などを求めた男性の訴えを退けた一方、「公職選挙法が受刑者の選挙権を一律に制限しているのは、選挙権を保障した憲法に違反する」という判断を示しています。
原田弁護士は「国政参加の機会は受刑者にも保障されるべきだ。選挙権を認めることにより、社会復帰した後のビジョンを明確に持つことができるようになると思う」と話しています。
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