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工藤会離脱決意の組員 半年で２４人に
2015年07月07日
福岡県警は６日、北九州市小倉南区で２０１２年に起きた元警部銃撃事件に関与した疑いが強まったとして、
特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）トップで総裁の野村悟被告（６８）（殺人罪などで起訴）ら
１８人を組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）容疑などで逮捕した、と発表した。
昨年９月からの「頂上作戦」以降、野村被告の逮捕は５回目。
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北九州市警察部で６日、記者会見した吉田尚正・福岡県警本部長は、元警部銃撃事件について、
「警察、社会秩序への挑戦だ。徹底捜査で全容解明を図る」と厳しい表情で述べた。
今後も引き続き未解決事件の捜査を強力に進めるとともに、離脱する組員の就労支援についても理解を求めた。
県警によると、昨年９月からの「頂上作戦」で、同会の中心勢力である田中組をほぼ壊滅状態に追い込んだほか、二つの組事務所を撤去させた。
こうした取り組みの結果、組織の結束が揺らいでいるとみられ、離脱を決意する組員が増えているという。
脱退届を出す際の相談や就労の世話など、県警が離脱支援を行った組員は、昨年は１６人だったが、今年は６月末現在ですでに２４人に上っている。
また、離脱後の就労先として雇用を表明した同県内の企業も、これまでは約５０社だったのが、６月の再調査では建設、運送業など約１００社に増えていた。