15/04/12 09:16:23.93 0.net
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No.9204 にせ税理士にご注意URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
No.9204 にせ税理士にご注意[平成26年4月1日現在法令等]
納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、
税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。その他の個人や法人が税理士業務を行うと、
税理士法第52条違反として罰せられることになります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで
税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。
税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。電話番号は、03－5435－0931です。
なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合わせください。
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注） 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
（税理士業務の制限）
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者
誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、
悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。
3:名無番長
15/04/12 09:18:11.20 0.net
URLﾘﾝｸ(tsuchiuratax.jp)
税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を
コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、税理士会綱紀委員共に目を光らせています。
それでも毎年のように無資格元税務職員や行政書士・社労士などの他士業がにせ税理士違反で逮捕されているニュースが流れているのが現状です。
にせ税理士とともに逆に税理士もほかの士業に入ると偽○○となりがちです。特に債務整理で銀行交渉などのこのこ出て行ったり、相続に争いのあるのに分割協議書を作り
のこのこ調停に顔を出したりしていると弁護士法72条であちらは訴訟のプロですからやられてしまうのでここは業際はきちんと押さえておくべきでしょう。でも古くから
ある一部の税理士は、知らないとかできないとか言わずなんでもやってしまうところも中にはあるようです。
登記をやったら司法書士違反 行政書士登録していないのに建設業許可更新やったら行政書士違反 社労士登録していないのに就業規則作成したら社労士法違反
まあこれらの資格も往々にして業際でもめるというかはみ出している つわものがいるのですがやはりコンプライアンスは守るのが一番です。
何でも自分でやり人に害を与える、それでは北朝鮮と同じで嫌われ者になるだけで、事業も発展しないのではないでしょうか？
にせ税理士に頼むとここが困る【税務調査】 偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。
（税理士業務の制限）
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
4:名無番長
15/04/12 09:21:12.84 0.net
【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス
URLﾘﾝｸ(www.kaikeinet.com)相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。
誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、
悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。
（税理士業務の制限）
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者
5:名無番長
15/04/12 09:24:19.14 0.net
（税理士業務の制限）
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者
82 kB (1.468 sec.) 解説 おすすめ⇒
6:名無番長
15/04/12 09:25:20.66 0.net
税理士法違反:名義貸し税理士、書類送検 無資格の２容疑者逮捕－－警視庁の毎日新聞の記事です。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
上記リンクは内容は下記通りです。
「ハンコ代」と呼ばれる名義使用料を払って税理士になりすましていたとして、警視庁は４日、男２人を税理士法違反の疑いで逮捕し、
名義を貸した税理士の男をほう助容疑で書類送検したと発表した。同法には税理士による名義貸しを直接処罰する規定がなく、不正を行う税理士は多いとされる。
日本税理士会連合会は「監視を強化する」としている。
警視庁保安課によると、逮捕されたのは東京都板橋区の無職、福井正晴容疑者（７０）と葛飾区の記帳代行業、河島勝容疑者（５６）。
福井容疑者の逮捕容疑は２０１１年４～６月、資格がないのに確定申告書など計１５通の税務書類を作成したとしている。
１９６６～９８年、税理士事務所に勤務し、税理士の死後に顧客を引き継ぎ、別の３人の税理士から名義を借りて業務を続けた。１１年には記帳代行会社を設立し、
税理士と提携していると装ってこの間に計約４億８０００万円の報酬を得た。河島容疑者の逮捕容疑は１１年３月～１２年６月、
墨田区の税理士の男（５４）＝書類送検＝の名義で、計１４通の税務書類を作成したとしている。
（税理士業務の制限）
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者
7:名無番長
15/04/12 10:19:04.95 0.net
当税理士事務所でも、優良法人が、偽税理士の事業承継刈ると洗脳セミナーの犠牲になった。 優良法人の税務顧問も奪い取られた
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。ダイレクトメールを5000－10000通出して勧誘する
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから昔の手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。税務調査の否認を連帯保証してもらう他ない
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。 ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南です。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金銭や利益で支配・従属させる君臨している新しいスタイルのニセ税理士です。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル・河野一良 ジョブコンダクト吉川隆二URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com)
8:名無番長
15/04/12 10:21:39.19 0.net
河野コンサル河野一良ジョブコンダクト吉川隆二は 支店長に成れなかった高卒のノンキャリア落ちコボレ専門職だ。
事業承継コンサルタントの「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件もある
殆どの会社は赤字だ。 事業承継コンサルタント河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 偽税理士
更に相続税改正が行われる。中朝企業庁からも税制改正の要請が出る 政府は国民へ相続税の負担をした
悪質なコンサルタントの仕事の邪魔をしているのでは無い。
政府は中小企業保護の為に、そんな胡散臭いコンサルタントに頼らなくても良い様に考えてくれているのだ。
いままで高収益だから株価が高ので相続税が納付困難だとか、相続争いが起きて
兄弟が骨肉の争いをすると、恐怖心を煽るコンサルタントのビジネスモデルは
完全に崩壊した。事業承継コンサルタント河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 偽税理士
コンサルタントは、その指導してきた責任を取らずに逃げだすだろう。
こいつ等は下請けに税理士を使い隠れ蓑にしているから摘発は難しい。
オーナーがニセモノか本物か見分ける知識と知人を付けるほかない。
甘い話には乗らないほうがいいですよ。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
あの人が「この身公開株式の類似業種批准方式が節税！」といっているのは、たまたまばれていない「脱税」なんですよ！（笑
経験だけで、専門家に成れるなら、看護婦は10年くらいすれば皆、医師になれる。
正規の教育と国家資格を経て日本国が認めた者が専門家だ。
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の三和銀行の経験だけで、何で専門家に成れると言うのだろう。
そこがそもそも最初から可笑しいのだ。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
確かに看護婦が。医者をしていればヤバイな。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
国家資格者は、責任が有るから無茶しない。 事業承継コンサルタント河野一良偽税理士
ジョブコンダクトなどの事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 は、まったく責任なんか取りはしないだろう。
今の不景気で、当初の事業承継コンサル契約とは、否認や脱税指摘でも無責任だろう。
9:名無番長
15/04/12 10:22:28.70 0.net
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム
確かに相続税や財産基本通達の盲点や会社法の種類株式を利用し、譲渡所得税の株式譲渡税20％と相続税法55％-50％の税率差額を脱税指南する相続税の盲点を突く
従業員持ち株会を形式的に作りオーナーの株式を減らし相続税の脱税指南の巨額の租税回避コンサルタント元三和銀行の法人部ノンキャリア高卒 専門職だって・・・・・
持ち株会へ譲渡も20％の譲渡所得税で相続税の脱税指南コンサルタント しかしこれらは相続税の国家財政を危うくする国賊である。危険な国税と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は無資格のニセ税理士だから
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp)
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような国税の気ままな否認リスクある。税理士には怖さが分かるURLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com)
税理士にその節税スキームにどれだけ国税否認リスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 国税が否認したときに備えニセ税理に連帯保証してもらうしか納税者は救われない
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、あざ笑う様に盲点を突いて資産家オーナーへ相続税の巨額脱税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に隠れた相続税の巨額の租税回避あるから脱税の10％高額報酬もらえる事実上の偽税理士そのもので税理士法52条違反の犯罪行為である
10:名無番長
15/04/12 10:32:14.49 0.net
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム
確かに相続税や財産基本通達の盲点や会社法の種類株式を利用し、譲渡所得税の株式譲渡税20％と相続税法55％-50％の税率差額を利用し持ち株会や虚偽の形式の従業員持ち株会で
で形式的に作りオーナーの株式を減らし相続税の脱税指南の租税回避の持ち株会へ譲渡も20％の譲渡所得税で相続税の脱税指南コンサルタントである
11:名無番長
15/04/12 10:37:04.31 0.net
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良従業員 20名会員数 400社 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい＝詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10％を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために質問すべきである
1.税務否認の危険な事業承継のコンサルでは相続税節税や未公開株式の評価低下や従業員持ち株会・持株会社譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか？
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか？完全な偽税理士の範疇の違法な税の犯罪行為では？5000万円の報酬が調査の時に役員報酬の否認の責任は取れますか？
2.紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証hの損害賠償責任を取って頂けるのでしょうか
＞＞＞＞URLﾘﾝｸ(www.family-office.co.jp)
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません
12:名無番長
15/04/12 10:40:13.94 0.net
河野コンサル河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 は三和銀行の法人部のノンキャリアだった。
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏をかく究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？
税理士の正規資格者は、税務申告から税務コンサルの最後まで責任を取るのが当たり前だ。
絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。
税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話（死ぬのは数10年後）だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わない詐欺コンサルを展開しているのだ。
こいつらの、ニセ税理士のインチキ・カルト洗脳もここまでくれば芸術だ。
栄耀栄華の詐欺師と同じだ。 責任取ら無いコンサルなら丸儲けだ。
２０００万とか５０００万とか相続税の節税額の５％から１０％の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の詐欺的芸術を読んで下請けに志願しているのだ。
しかし優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
税理士達は国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。
危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
わざとコンサルの否認をする国税局と税理士達の集中攻撃を受けるだろう。
URLﾘﾝｸ(www.family-office.co.jp)
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
13:名無番長
15/04/12 11:10:50.18 0.net
当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。相続税の増税という国税局に反旗を翻し敵対している
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
大阪国税局の投稿窓口―― URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京国税局の投稿窓口―― URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
14:名無番長
15/04/12 14:00:16.97 0.net
＜⌒／ヽ-、_＿
／ ＜_(＿＿＿_／
￣￣￣￣￣￣￣ZZZZZZZZZ
15:名無番長
15/04/12 14:46:55.14 0.net
【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成21年7月6日 会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
①税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
②持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
③その他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良 同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司 連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所
税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
URLﾘﾝｸ(www.wantedly.com) 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルURLﾘﾝｸ(kawanokc.co.jp)
相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだとなります
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
こういう場合でも連帯保証します 会員の優良会員様ご安心ください。
勉強しない傲慢だけの馬鹿な税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。
相続税の持ち株会社の脱税や租税回避は河野コンサルタントの真髄です。よろしくお願いします
16:名無番長
15/04/13 09:05:49.73 0.net
氏 名 濱田 仙吉 登録番号 第 32850003 号事務所名称 浜田経済事務所
事務所所在地 島根県松江市鹿島町武代 225－５ 所属社会保険労務士会 島根県社会保険労務士会
処分内容 ６か月の社会保険労務士の業務の停止 （平成 26 年 11 月９日から６か月）
処分理由 被処分者は、税理士でなく、かつ、法律に別段の定めのある場合
でないのに、平成 23 年２月 28 日頃から平成 24 年３月 12 日頃まで
の間、自身の事務所において、業として、Ｘほかの依頼に応じ、税
務書類である所得税の確定申告書等合計７通を作成し、もって税理
士業務を行ったことにより、税理士法（昭和 26 年法律 237 号）第 59
条第１項第３号及び同法第 52 条に違反し、平成 25 年７月５日に松
江簡易裁判所から罰金 50 万円の略式命令を受けたものである。
以上の行為は、社会保険労務士法第 25 条の３に定める懲戒処分事
由の「この法律の規定に違反したとき」及び「社会保険労務士たる
にふさわしくない重大な非行」に該当するものである。
URLﾘﾝｸ(www.shakaihokenroumushi.jp)
17:名無番長
15/04/13 13:55:43.23 0.net
最近、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキームが流行っていますが、その節税スキームには将来は十分注意が必要になります。
相続税の財産評価は相続発生時点の時価とされており、その時価は財産評価基本通達に基づく評価によることとされています。しかしながら財産評価基本通達による評価が著しく不適当であると認められる場合には評価基本通達の評価によらないことも認められています。
本年の裁決や裁判事例では、行き過ぎた節税スキームを否認する事例が多くなってきており、例えば世の中に広まったタワーマンションの節税スキームについては、当然、課税当局も放っておくような問題ではないと考えているでしょう。
昔、賃貸マンションの消費税の還付スキームが流行りましたがこれを防ぐために平成２２年に消費税の改正が行われたのと同じようにこのようなタワーマンション節税についても何らかの租税回避防止の措置が講じられる可能性はあるかと思います。
大手住宅設備メーカー「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者の遺産を巡り、創業者の長女が、東京国税局から百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。国税局は、現物出資など
一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した 国税は決めたルール財産評価基本通達を無視した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した＝危ない節税コンサルタント
節税にはリスクがつきものです。何らかの節税を行う場合には、税理士にその節税スキームにどれだけリスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう
18:名無番長
15/04/17 13:51:13.96 0.net
＜⌒／ヽ-、_＿
／ ＜_(＿＿＿_／
￣￣￣￣￣￣￣ZZZZZZZZZ
19:名無番長
15/04/18 12:03:59.49 0.net
税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。
三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。
三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
20:名無番長
15/04/18 12:17:18.99 0.net
＜⌒／ヽ-、_＿
／ ＜_(＿＿＿_／
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21:名無番長
15/04/18 23:49:21.93 0.net
大阪府南河内郡太子町 町議、松永満（44）再逮捕
松永被告は２０１１年７月１０月、建設現場で日雇い建設作業員の仕事をして
いたにも関わらず、失業中で無職だとする虚偽の申告を公共職業安定所に提出
し、失業給付金など計約９３万円を数ヶ月にわたり詐取した疑い。
松永被告は同年６月、勤務していた建設会社を解雇されていたが、建設会社の
日雇い作業員として働いて日当を受け取り、月額１０万円程度の収入があった。
警察の調べに、松永容疑者は「金に困っていてやった」と容疑を認めている。
松永容疑者は、先月、交通事故の損害賠償金約７０万円をだまし取ったとして
保険金詐欺容疑で逮捕、起訴されており余罪を追及されており今回の再逮捕と
なった。
ニュース動画 損害保険金詐欺逮捕
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
ニュース動画 失業保険金詐欺逮捕
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
ＦＢ
URLﾘﾝｸ(www.facebook.com)
ツイッター
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
22:名無番長
15/04/19 08:24:04.55 0.net
URLﾘﾝｸ(tax.mykomon.com)
税理士会綱紀監察研修で必ず登場するのが“名義貸し”であり、いわゆる『ニセ税理士』といわれるものです。
名義貸しについて、事例をもとに解説いただきましたが、その事例中「税理士Yは税理士資格のない者が作成した申告書でも、
自らが最終的に責任を持てば「名義貸し」にならないと解釈し、（税理士資格のない）Cが作成した申告書の内容確認を条件に
署名押印することとした。」という一文がありました。このような署名する税理士が申告内容を確認したとしても、
“名義貸し”に該当するそうです。
税理士法違反とならないためには、顧客と税理士との間で顧問契約を締結することにある、とおっしゃっていました。
条文番号は税理士法第37条の2です。お互い懲戒処分とならないように、気をつけましょう。
23:名無番長
15/04/19 10:08:42.29 0.net
にせ税務職員にご注意ください！URLﾘﾝｸ(www.pref.osaka.lg.jp)
府税事務所の職員を装った不審な電話などが下記のとおり発生しています。
また、大阪市では、税務職員をかたり、お年寄りから現金をだまし取る事件が発生しました。
納税者のみなさまがこのような被害にあわれることのないようご注意いただきますようお願いします。
記
・税金を還付するためと称して、住所、生年月日や取引銀行などの個人情報を電話で聞きだそうとする事例
・企業や事業者に対して、自動車税の税率が変わるなどの理由で従業員の独身者（単身者）の名前などを聞きだそうとする事例
府税事務所では、このような電話による調査は行っておりません。不審な点がある場合には、即答を避け、相手の所属、氏名、電話番号などを確認いただき、
府税事務所の担当課までお問い合わせください。
また、税務職員が調査などで納税者の自宅等を訪問する場合には、身分証明書（顔写真付）を携帯していますので、所属や氏名等を確認してください。
【大阪市の税務職員をかたった詐欺事件の概要】
平成21年5月20日
実在しない区役所納税課職員名で「各種、税金のお取り扱いについて」という題名の文書を作成し、事前に自宅を訪れ、７０歳以上の高齢者を対象として、指定された方法により
一括納入すると今後一生涯税金を払う必要がないといった、架空の納税制度による納税勧奨を行い、後日納税者の自宅を訪れ、多額の金銭をだまし取るというもの。
このような、不審な電話等がありましたら、税務室や最寄りの府税事務所までご連絡ください。
※税務室（ダイヤルイン） ０６－６２１０－９１２１
このページの作成所属財務部 税務局税政課 税務企画グループ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:ab70a4a6288fc82185a3b6c7ccae0979)
24:名無番長
15/04/19 13:48:47.70 ow7nMgtj1
カルトの洗脳セミナー教祖たちの言動を、時系列的に観察すると興味深い点がいくつか浮き彫りになる。
その1つが、当人が聖者であるかの粉飾、脚色が重なるに連れ、尊大になる傾向にあることだ。
たとえば、幸福の科学についても、元信者から資料として提供されたビデオを拝見した。
やはり、と謂うべきか、1986年の教団設立当時は、集会でマイクを握り、
ごく一般人と同じような喋り方をしていた教祖が、現在に近づくほどに、語りの語尾を「であ～る」式に重厚に演出し、
身にまとう装飾も派手になり、登場シーンもＳＦ紛いに脚色されて来ている。
“信者”のみなさんは幻覚を見せられているに等しいのではないか。
＞＞＞ このように、カルトの教祖は、同じ手法で、所詮は俗人であり、裸の王様なのである。
１人でもより多くの方が免疫性を高められ、カルト洗脳セミナーの病理が広まらない
と願う１人の税理士である。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
URLﾘﾝｸ(www.toben.or.jp)
悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞会員・信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。
25:名無番長
15/04/19 15:59:27.45 0.net
税理士会はもっとニセ税理士を取り締まれ！ URLﾘﾝｸ(moriri12345.blog13.fc2.com)
これだけ世の中にニセ税理士行為が溢れているのに、税理士会は本気でこれらを根絶する気があるのかとても疑わしい気がしてきています。
ニセ税理士行為を東京税理士会が止めさせなければならないでしょう。またそのニセ税理士行為に荷担している税理士にも何らかの処罰を与えなければならないでしょう。
長老連中は仕事しなくてもいつまでもニセ税理士や補助税理士を抱えて仕事を離さない。一方では他士業や事業承継コンサルタント無資格者が堂々とニセ税理士行為を行っている。
これじゃ本来税理士の顧客となるべき相手が食い荒らされてしまって若手税理士はお先真っ暗じゃないですか。
こういう状況を改善してこそ本来の税理士の利益が守られるんじゃないですか？そうやっていかなければ今から税理士になって頑張ろうと思っている若い人達の意欲がそがれますよ。
こういうニセ税理士を取り締まるのが各地方会の仕事なんじゃないですか？綱紀委員会ってそのためにあるんでしょう？じゃあもっと積極的に情報収集をして仕事をしたらどうなんですか？
「我々は税理士の利益を守るためにニセ税理士情報収集に頑張っています」という姿勢を見せたらどうですか？
「税理士の利益」を守るのであれば、最も手近な方法は現行の税理士法に基づいて「税理士の業務は税理士にしかできない」という大原則を守ること。
（税理士業務の制限）
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者
もちろん将来的に税理士法が見直されるのであれば話は別ですが、現在は税務に関する相談、申告代理は税理士にしかできない、
と税理士法という法律に書いてあるわけですから、この法律を徹底させることが最も税理士の利益につながるはずです。
26:名無番長
15/04/21 10:39:01.32 RVgUcPyUa
URLﾘﾝｸ(news.ameba.jp) 金の動きという点では贈収賄事件でも、元特捜部検事の田中森一弁護士は秘策を駆使する。
ニセ税理士大西省二のという人物のニセ税理士事件。部落解放同盟と深い関係にある組織の税務担当部長を務めていたニセ税理士大西省二の逮捕は、
長年癒着関係にあったニセ税理士大西省二と大阪国税局の贈収賄容疑の立件だった。捜査の過程でニセ税理士大西省二は幹部から一般職員まで、
ニセ税理士大西省二から100人もの職員が接待漬けになっている事実が明るみに出る。
ニセ税理士大西省二は高級クラブでの幹部署員の接待はもちろん、運動会等でも大量の酒と食べ物を差し入れている。
弁護を引き受けた田中森一はこう大西に指示した。 「接待した国税庁の人間、誰にいくら金を渡したか、署員への差し入れも、正直に検事に話しなさい」
「えっ、そんなことをしたら…」「接待や現金の提供等があまりにも多いので、贈収賄は立件できんのですよ」
贈収賄ではニセ税理士大西省二が渡した賄賂の目的がはっきりしないと罪に問えない。このケースはあまりにも接待や金品のやり取りがあったため、
どの金品や金を何の目的で渡したか、ニセ税理士大西省二の立件ができないのだ。田中森一元特捜部検事はそこの盲点を突いた。
結局、国税局と検察庁の欠かせないパートナー関係もあり、検察サイドはニセ税理士大西省二の贈収賄事件、脱税事件の両方で立件を見送った。
27:名無番長
15/04/21 14:51:52.85 0.net
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「ＬＩＸＩＬグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム
確かに相続税や財産基本通達の盲点や会社法の種類株式を利用し、譲渡所得税の株式譲渡税20％と相続税法55％-50％の税率差額を利用し持ち株会や虚偽の形式の従業員持ち株会で
で形式的に作りオーナーの株式を減らし相続税の脱税指南の租税回避の持ち株会へ譲渡も20％の譲渡所得税で相続税の脱税指南コンサルタントである
28:名無番長
15/04/21 15:04:52.90 fQDNUFpX8
このコンサルの 相手･敵は ①国税局・担当税務署の資産税課②後継者以外の家を出た兄弟姉妹である。 後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手･敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク･危険は税務署の気分しだいである。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。ホームページに料金表がない
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。
今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100％後継者が、ダメージ被害を受ける。コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。
こんな国税局･税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル･ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。
もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか？
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます
29:名無番長
15/04/21 15:16:49.92 0.net
【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成26年1月6日 会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
?税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
?持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
?その他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良 同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
URLﾘﾝｸ(www.wantedly.com) 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルURLﾘﾝｸ(kawanokc.co.jp)
ム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。 トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います
相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイスは河野コンサルタントの新革命の税法の真髄です。よろしくお願いします
30:名無番長
15/04/22 07:24:39.27 TIHccKig4
実に、1人の税理士が、やれることは限られている。だが、地道な指摘と周知により、やがては、社会全般がカルト洗脳セミナーに対する予備知識を深め、
免疫性を高めていけば、その行く先で、カルト洗脳セミナーは壊死していくに違いない。 カルト洗脳セミナーという疑似宗教が存在しない、
晴れ晴れとした正しい税務・正しい遺産分割が有る社会を望む1人の税理士である。
税理士や弁護士が国家資格者の責任と、正しい指導のみが有る社会を望むものである。
税理士資格者をバカにし、勇気がないとコキおろし、その反動の過激な指導をする
ニセ税理士の洗脳セミナーは、有害でしかない。 恥ずかしいニセ税理士で日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二 今頃ホームページに料金報酬表がない詐欺の手口
元三和銀行の高卒だけで税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。
無責任で、自分を大きく見せ、何の知識もないのに、洗脳ー営業は抜群にうまい。連帯保証をしてもらい否認リスクを避けるほかない
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます