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包囲網狭まるも 資金源獲得に走る暴力団
2015.3.12 19:06
「社会全体のコンプライアンス意識が厳しく、シノギ（資金源）がなくなった。若い衆が次々といなくなる」。
首都圏で活動している指定暴力団幹部は、現状を打ち明ける。
かつては企業間など表の経済界のさまざまなトラブルが裏社会の暴力団業界に持ち込まれ、トラブル解決の手数料などの名目で資金の確保ができたという。
しかし、「最近はトラブル処理の仕事がなくなった。これまでは費用がかさんでも我々に依頼すれば短時間で解決できるということで、仕事は多かった。
今は時間がかかっても、弁護士に依頼するなど適法な手続きを取るということだろう」と冷静に説明する。
●減少一途の暴力団
かつては全国で１０万人以上確認された暴力団勢力が昨年は約５万３５００人にまで減少した。暴力団対策法に加え暴力団排除条例の運用、警察当局による摘発強化、暴力団排除運動が背景にあるとみられる。
平成２３年１０月までに全国で整備された暴排条例では市民や企業の暴力団との交際や資金提供が禁じられた。「関係を絶ちたいと思っていた企業、個人を後押しした」（警察庁幹部）という。
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