15/05/14 13:40:51.61 *.net
【大阪都構想】
反対派キーマンに聞く 柳本顕・自民党大阪市議団幹事長「大阪市廃止ならサービス低下」
市民に不利益もたらさぬ制度を
いわゆる「大阪都構想」は当初、大阪市だけではなく、周辺市を巻き込んで、２０万～３０万人の人口規模の基礎自治体に再編し、
集権化、分権化、民営化で生まれた年間約４千億円の効果額を大阪の成長戦略に活用するとしていた。ある意味では理想的な構想であり、惹（ひ）かれないわけではなかった。
だが、惹かれる部分がことごとく、消え去った。
市を５つの特別区に分割するだけで人口規模も３５万～７０万人。身近な行政を実現するには到底及ばない状況だ。６００億円ものコストがかかり、公務員数も２００人以上増やさなければならない。
財政シミュレーションも問題。都構想と関係ない行革効果を盛り込んだ上で、平成４５年度までに約２７００億円の効果額があると言うが、
東京五輪も終わった時期に、そんな財政状況があるのかなんて推計すること自体が乱暴だ
特別区に分割されれば住民サービスが下がる。今まで市民は市域内でサービスを受けていたが、特別区域内に限定される。市内には１０万戸の市営住宅があるが、新中央区には８千戸しかない。
選択の幅は１０分の１以下になってしまう。橋下徹氏は「区をまたいで入居できる」などと言っている。しかし特別区長は区外の人よりも区民を優先するので、橋下氏の主張は詭弁（きべん）の域を出ないと思う。
また特別区は（住民から直接徴収する）自主財源が減るので、足りないお金を府にもらわなくてはいけない。橋下氏は財政調整制度でルールを決めれば財源は配分できると言うが、ルールを決めることが難しい。
府と特別区の配分割合を３年ごとに見直すとしており、必ず府と特別区、または特別区同士のけんかになる。見直すことが決まっているルールなど、何も決まっていないのと同じだ。
選挙で選ばれても区長にはお金が十分に入った財布がなく、結果的に区長はどのサービスを削るかを選択する役割しか担えない。市独自の敬老パスなどは切られてしまう可能性がある。
橋下氏は都構想で府市の二重行政を解消すると訴えるが、われわれは府市が類似した仕事をやっているからといって無駄な二重行政とは考えていない。
例えば府立体育館はボクシングなど興行面での利用頻度が高く市立体育館は市民参加の大会で使われている。いずれも稼働率が高く、府民や市民に利益をもたらしているわけで、無駄や負担を押しつけているわけではない。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
産経新聞 2015.5.13 07:00更新