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平和なくして福祉なし。 戦争準備より子育て、医療、介護の充実を！
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辻元清美 2014年7月 9日更新（つじとも通信31号 2014年夏号に掲載）
（前略。全文はソースにて）
◆リスクを広げる集団的自衛権（略）
◆立憲主義に反する安倍首相（略）
◆「対立」より「対話」を
私は五月十四日から十六日まで中国を訪問し、日中関係の要人と会談をしまし
た。七月には超党派の女性議員で韓国を訪問します。拉致問題も拳を振り上げ
るだけでは解決しません。交渉や対話が大事です。対立している時こそ対話の
チャンネルが必要なのです。
子どものころに、祖父に「なぜ、日本は戦争になったの？」と尋ねると「いつ
のまにか反対できなくなった」と。二度と同じ過ちを繰り返させるわけにはい
きません。
政治は戦争をさせないためにあるのですから。危機回避のメカニズムの構築の
ために行動を続けます。
◆消費増税分は黒字企業減税に！？
誰でも、自分や家族の「介護」の心配があるのではないでしょうか。実は、毎
年十万人もの方が、家族の介護を理由に離職しているのです。
消費税三パーセント増税分は約八兆円、今期は四月からの実施で税収は五・一
兆円が見込まれています。ところが、介護・医療・子育てなど社会保障に直接
使われるのは五〇〇〇億円。このうち介護に使われるのは四〇億円だけ。一方、
東京オリンピックのスタジアム建設だけで二〇〇〇億円近くも使うのです。
安倍政権になってから、公共事業のオンパレード。昨年度は七兆七九六〇億円、
今年度は七兆七七億円も公共事業費を計上。私が国土交通副大臣の時、無駄
な公共事業をカットして四兆円台に絞り込みました。しかし、倍近くにドンド
ン復活させているのです。
また、消費税増税による景気減速の緩和ということで五・四兆円の経済対策も
打たれました。その中身も二兆円の公共事業、そして一兆円の企業減税です。
さらに企業の復興増税免除で一兆九〇〇〇億円の減税も。
これでは、全国民から集めた消費税アップ分が、公共事業と法人税を納める一
部の黒字企業（企業全体の三割）の経営支援にまわったことに。「公共事業と
税の一体改革」で、古い自民党の「先祖がえり」です。
憲法をねじ曲げてまで戦争準備に血道を上げる。一方、国民の福祉はそっちの
け。介護難民が増える。ゴリ押しを続ける「残業代ゼロ法案」まで出てきまし
た。
福井地裁による大飯原発運転差し止め判決は、画期的でしたが、政府の川内原
発再稼働に向けて動きは加速されています。決定過程や効果に疑問が残る凍土
壁も、ついに着工。
国民の抵抗が大きいものはオブラートに包んで、「笑顔」の下には「鎧」が見
えかくれ。これが安倍政権のいつもの手口。これでは、「国民を守る」と口で
は言いながら、「国民を見捨てる」ことになるのでは。
私の使命は、悪夢のようなこの現実にストップをかけることです。
「平和なくして福祉なし」
の信念で頑張ります。