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米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、
その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。
返す刀で国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。
米国の圧力を受けて公表されたＩＭＦの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。
韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年２回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。
先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、
「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、
介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。
中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については
「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。
報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。
「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、
「ウォンは２００７年の水準より実質実効レートで１１％も安くなった」とする。
ウォン安の進行と、サムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。
こんなカラクリがあったわけだ。
>>2以降へつづく