14/05/12 21:07:22.41
>>141
経団連（大企業の組合）は消費税アップを賛成した。これ不思議だとは思わないか？
消費税がないほうが消費者はたくさんものを買うわけで、企業にとっては利益がでやすくなるし、
消費税の税金は企業に入るわけではないので、いくら消費税を上げようが大企業の利益には関係ない。
企業にとっては消費税はないほうがいいわけだ。でも経団連は消費税アップを賛成した。
そのカラクリは、こうだ。
経団連には自動車会社など輸出企業が多い。
輸出するときに外国から消費税は徴収できないので、税抜き価格しか企業はうけとっていない。
原料を輸入するときには消費税を払っているのだから、消費税のぶんだけ輸出企業は損するしてしまうことになる。
これを防ぐために、国は輸出企業に輸出した分だけお金をあげる制度を作っている。輸出戻し税ってやつだ。
消費税が上がったぶんだけ国からもらえる金額も上がる。
販売での儲けが0でも国からお金がもらえて、それだけで大きな利益になっている。
これによって、法人税を国にほとんど払っていないのに、逆に国からお金が大量にもらえることになる。
（TOYOTAなどは、5年で1兆円以上も国からもらっている）
この結果、輸出大企業が税金として国に納めている金額より、
国が輸出企業へあげている金額のほうが大きくなっているという、とんでもないことが起きている。
輸出大企業は日本の税収に貢献していると思ったら大間違いだ。逆。
日本国民は、輸出大企業に税金経由でお金をあげているせいで大赤字になっている。
その税金で儲かってるのはその企業グループ系列の人だけ。
輸入時に消費税を払っているのだから、輸出戻し税は正当な権利だとか言うのにだまされちゃいけない。
転嫁拒否や優越的地位の濫用で悪用が可能であるのと、
本業が利益赤字でも輸出戻し税という税金で利益をもらえれば、その利益には税金がかからないので、
消費税が上がれば上がるほど、実質的に利益に対して無税にすることができる点だ。
下記の記事はその観点がすっぽ抜けており、理解が足りていない。
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