13/08/29 NY:AN:NY.AN
結論
多国間の投資条約の中にＩＳＤ条項を設けようとした例には、
ＷＴＯドーハラウンドやＯＥＣＤ加盟国の間で交渉された多国間投資協定（ＭＡＩ）の例が
いずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に
ＴＰＰについてもＩＳＤ条項の入った草案が作成されていることがリークによって明らかに
オーストラリア政府は、ＩＳＤ条項の導入に強く反対
このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間
なかんずく訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのＩＳＤ条項が、日本国の主権を侵害する