13/08/06 NY:AN:NY.AN
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日
（フィナンシャル・タイムズ 6月13日初出） マーティン・ウルフ
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バランスシート・デフレの世界に日本の教訓―フィナンシャル･タイムズ 2009年2月18日
（フィナンシャル･タイムズ 2月17日初出） マーティン・ウルフ
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日本の政策転換、やり残した「革命」 By Martin Wolf
2013.04.11（木） Financial Times（2013年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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「量的・質的金融緩和」の限界
これはいわゆる「ヘリコプターマネー」ではない。なぜなら、景気が回復したら
金融緩和政策を転換するつもりでいるからだ。また、これはスイス国立銀行
が行ったような外国資産の買い切りでもない。
とはいえ、円相場の下落は間違いなく望ましい結果だろう。
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機能不全に陥っている企業部門
日本の民間部門における貯蓄超過―そのほとんどが企業部門によるもの
―は、妥当と見られる投資機会に比べて、あまりに大きすぎるという。
そのため2011年には、内部留保と減価償却費の合計のGDP比が29.5％
という信じ難い高水準に達していた。やはり企業の貯蓄超過に困っている米
国でさえ、この値は16％にとどまっている。
日本の経済システムは、多額の民間貯蓄を生み出すマシンだ。
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政策の選択肢には、減価償却引当金の大幅な削減、場合によっては投資
拡大の奨励策とセットにした内部留保に対する重税の実施、株主の権限を
強めるためのコーポレートガバナンス（企業統治）改革などがある。その狙いは、
非効率性を助長してきたキャッシュフローのクッションを企業から奪うことだ。
■考えられる限り最悪の増税は、現在計画されている消費税の増税だ。■とい
うのも、日本は消費が少なすぎるからだ。むしろ、企業の貯蓄に課税すべきだ。