15/05/22 13:40:11.95 0.net
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は日本行政書士会連合会（東京・港）の担当者は「返金請求や解約交渉をできるかのように
ネット上に表示する行政書士がいるのは把握している。適正に業務するよう各地の行政書士会に文書で注意喚起した」と話した。日本経済新聞 2015/5/14 23:02
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
＞＞＞＞行政書士が交渉が違法非弁とネット炎上している起こった事
『行政書士の 俺はかわいそうな詐欺被害を救済しようと 悪徳アダルトサイトや闇金詐欺師へ内容証明郵便で電話交渉し
助けたと思ったら被害者が悪知恵を着けて報酬を払わないためにチクリで、いつのまにか自分が消費者センターから違法で交渉が非弁で詐欺と認定されていた』
俺のサポートで助かった被害者が報酬を払いたくないんで国民消費者センターに駆け込んでいる URLﾘﾝｸ(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp)
いつの間にかマトモな行政書士が違法非弁・犯罪者と呼ばれる怖さの片鱗＝＝＝国民生活センターを上手く使えば行政書士は潰せる廃業へ行くルートだ
闇金業者・アダルトサイト業者がサクラで行政書士に依頼し交渉して電話したり内容証明郵便を出せば消費生活総合センターにチクリで弁護士法72条非弁で潰してしまうルートが出来ている？
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円・・・これで行政書士イジメの非弁確定犯罪者告発ルートが出来てしまった