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悪評飛び交う「計画停電」で、東京２３区のグループ分けが見直されてもなお、
荒川、足立両区の一部だけは停電地域に組み込まれたままだ。
負担を強いられる地域を選挙区に持つ民主党の木村剛司衆院議員（東京１４区・荒川区と墨田区）は、
夕刊フジの直撃取材に対し、「このままでは地元の中小零細企業が全滅してしまう」と、住民らの悲痛な声を代弁した。
民主党の勉強会「公平な計画停電を求める議員の会」は２５日、東京電力の担当者を国会内に呼び、
不公平を是正するように要請した。その中に木村氏の姿もあった。
木村氏は「電車の変電所や大きな工場、官公庁があるという理由で、停電をしないというのも一理あります。
しかし、荒川区に多い中小零細企業はどうでもいいのでしょうか？
例えば、工場では、数時間だけ工程をストップするということができない業種もある。
計画停電が続けば仕事がなくなり、全滅してしまいます」と現在の形での計画停電に反対する。
荒川区は江戸時代は農村地域だったが、明治時代に荒川の水を工業用水に使用できるとして一気に工業化が進んだ。
都内最大の人口を誇ったこともあるという。
その名残が残る下町では現在、中小企業支援に力を入れており、同区によるとその数は約１万２０００件。
木村氏はそれらが壊滅状態となる危機感を抱えているのだ。
これに対し、菅直人首相のおひざ元である東京１８区では、武蔵野市や府中市が全域で計画停電を免れている。
木村氏は、菅首相と敵対する小沢一郎元代表を支える１回生の会「北辰会」に所属し、
足立区西部を含む東京１２区選出議員は、小沢氏の元秘書・青木愛氏だけに、政治臭を感じる向きもある。
こうした疑惑や不信感について、木村氏は「お怒りの声は多い。
ただ、足立区の東部は菅グループの平山泰朗衆院議員の選挙区だし、政治的な圧力はないと思います」と否定した。
ともかく、不満が鬱積しつつある計画停電。木村氏は「人生が左右されるような不公平が許されるはずはない。
公平性を担保するため、総量規制をかけ、国民全体に大幅な節電をお願いすべきです」と話している。
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