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【ワシントン貴志雅之】深刻な事態に陥っている東京電力福島第１原発事故をめぐり、
米メディアが自然災害に対する日本政府や東電などの認識の甘さを指摘している。
大津波の危険性や、非常用の原子炉冷却装置の必要性を専門家が指摘していたにもかかわらず、
経済産業省原子力安全・保安院や東電は「無視していた」という。
２４日の米紙ワシントン・ポストによると、日本政府が２００６年に原発の新耐震指針を
制定したのを受けて耐震性評価のための専門家委員会が０９年６月に開かれた。その席で
地質学の専門家である独立行政法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）活断層・
地震研究センターの岡村行信センター長が、８６９年に三陸沖を震源とする貞観（じょうがん）
地震が発生した際、大津波が仙台以南にも押し寄せたと指摘した。
同委員会はこの会合の直近にまとめた中間報告で、福島県沖で１９３８年（昭和１３年）に
起きた塩屋崎沖地震を津波の想定として設定、貞観地震に触れていなかった。これに岡村氏が
疑問を呈し、想定の変更を繰り返し求めたが、保安院や東電は今後の検討課題として先送りした。
貞観地震はマグニチュード８・３の巨大地震。同センターや東北大などの調査で、
津波が海岸線から最大４キロの内陸まで達したことが分かっている。
また、２３日の米紙ウォールストリート・ジャーナルも、「日本は原発が持つ弱点への
警告を無視」と伝えた。
記事では、地震や津波に備え、電力を必要としない「非常用復水器」という原子炉冷却装置が
必要との技術者の指摘があったにもかかわらず、「（政府や東電には）現在の原子炉に新たな
安全装置を取り付けるという議論はほとんどなかった」という諸葛（もろくず）宗男・
東大公共政策大学院特任教授（原子力政策）の話を引用。日本政府や東電を「問題を（現在ではなく）
将来の原子炉で解決することに熱心だった」と批判した。
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