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東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、
生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。
福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。
原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。
「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」
担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。
２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。
この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の
８４事務所で６４件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に
日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ
預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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