11/03/26 03:13:07.09 6QD80tn60
> 生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、
>日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）といい、
>平成２１年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は６万９５２人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。
自分は以前、国の管轄機関（外国人受け入れ）で働いていたが、この生活保護法のあり方は怒り心頭だった。
本来、生活保護法は日本国民のための制度で、外国人を保護するための制度ではない。
現在に至るまで、他に適用できる制度がないからと、ズルズル間に合わせで外国人にも拡大してきた。
外国人が入国の場合、保証人が必要だが、実質経済的に援助可能かまでは審査出来ていない。
入国後は、受け入れ地域に丸投げの縦割り制度にも大いに問題がある。
今後も日本が外国人を受け入れていくなら、本気でそのリスクを考え法整備も整えるべきだ。