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担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。
申告がない場合、数カ月に１度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。
帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。
生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、
日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）といい、
平成２１年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は６万９５２人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。
担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。
生活保護問題に詳しい森川清弁護士（５０）は「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」と指摘する。
（おわり）