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東日本大震災に対して世界各国からの支援が相次ぐ中、親日国モンゴル（人口約２７０万人）の政府が全ての公務員を対象に
給料１日分の募金を呼びかける異例の対応をとっている。これが一般国民や企業の自発的な募金運動に発展し、
すでに１億２５００万円以上が集まった。モンゴルは２４日に１００万ドル（約８１００万円）の義援金を日本に送ったが、
この募金を元に救援物資または追加の義援金による支援を検討している。
在日モンゴル大使館は日本への募金活動について「日本はモンゴルが市場経済に移行した１９９０年代、
政府開発援助（ＯＤＡ）で一番支援してくれた。国民みんなが感謝している」と語っている。
一方、同胞が被災した日本でもさまざまな募金活動が進んでいるが、
日本政府が「公務員の給与を募金に」と呼びかける兆しは今のところない。
産経新聞 3月25日(金)22時9分配信
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