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藤崎一郎駐米大使は24日の記者会見で米国から東日本大震災の被災地に
向けた支援状況を発表。民間では非政府組織(NGO)や企業から少なくとも2億ドル
(約160億円)の義援金が寄せられたという。
発表によると、米国赤十字、ワールドビジョンなどのNGO約40の団体が救援や
募金の活動を開始し、物資や人員はすでに被災地に送られている。各地の日米協会や
日系団体、プリンストン大学、エール大学などでも募金が始まった。企業では、
コカ・コーラ、ゴールドマンサックス、プルデンシャルなど4社が各600万ドル以上、
3社が500万ドルで、合計41社が100万ドル以上の寄付をした。
ワシントンの日本大使館が設けた弔問所にはオバマ大統領、バイデン副大統領や
現職閣僚5人が訪れ記帳した。弔問記帳者は23日までに642人に達したという。
(ワシントン 古森義久)
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