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ロート製薬は２５日、東日本大震災で両親を亡くした震災孤児らを支援するため、
「震災復興支援室」を新設した発表した。支援室の運営費は、吉野俊昭社長ら取締役
１１人が報酬の一部を自主返上して工面する。
公募によって選んだロートの社員５～７人を専任で支援室に配置する。被災して
身寄りをなくした子供の数は不明だが、生活や勉学支援が不可欠になったケースが
あるみて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として体制を整えた。具体的な支援計画は
現状を把握したうえで検討する。当面、支援対象は、高校生以下の孤児を想定している。
支援室の新設にあわせて、常勤９人、非常勤２人の計１１人の取締役がそれぞれ
４月から１年間、月例報酬の１０％を返上することを申し合わせた。これにより
約４千万円の運営費を作る。
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