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枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０～３０キロ圏内の
住民に対して自主的に避難するよう要請した。これまで同圏内は「屋内退避」を指示していたが、枝野氏は
「避難を希望する人が増加するとともに、商業・物流に停滞が生じ、社会生活の維持継続が困難となりつつある」
と説明した。
自主避難については２４日夜、対象地域の市町村長に要請したという。枝野氏は「今後の事態の推移によっては
放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後放射線の影響で避難が必要になる
可能性があるとの認識を示した。
菅政権は１２日に２０キロ圏内の住民に避難を指示。１５日には２０～３０キロ圏内の住民に屋内退避を指示していた。
枝野氏は今回の要請について「屋内退避の指示をだした時点に比べて、状況が新たな段階に入っているという
ことはない」と述べた。しかし、圏内の住民や自治体にとっては、事実上、避難指示を受けた場合と同じ対応を
求められることになる。今後、政府の判断の遅れが問題なるのは必至だ。
枝野氏は会見で、政府として対象地域の生活支援に取り組むとともに、避難指示を出した場合の準備を加速させ、
避難指示に踏み切った際の移動手段や、受け入れ施設の確保に向けた努力を徹底するよう関係機関に
指示したことも明らかにした。
２０～３０キロ圏内への対応については、野党７党が２４日の各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、
「政治判断で避難勧告を出すべきだ」と見直しを要請。民主党の岡田克也幹事長は「政府に伝える」と応じていた。
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