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政府は２５日午前、首相官邸で電力需給緊急対策本部（本部長・枝野官房長官）の会議を開き、
冷房で電力需要が増大する夏に向け、経済活動や国民生活の大幅な見直しも含む節電を呼び掛ける方針を決めた。
国民生活に影響が大きい計画停電を最小限にとどめるのが狙いで、４月にも具体策をまとめる。
枝野氏は会議で、「産業部門の事業活動のあり方や国民の生活様式にまで踏み込んだ抜本的な対策が必要だ」
と述べ、各閣僚に具体策検討を指示した。与謝野経済財政相は「大事なのは生産拠点に連続して電力を供給することだ。
そのためには一般家庭などの節電をお願いする。もう一段の節電には、電気料金の体系を変えるべきではないか」と語り、
一般家庭の電気料金引き上げを提案した。
海江田経済産業相も会議で「料金を上げることも考えられる」と述べたが、その後の記者会見では
「『不便な思いをしているのに上げるのは何事か』という使用者の感情も考えなければならない」と語った。
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