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福島原発残土処理疑惑に登場する「行研」と、東京電力との繋がり
●批判記事掲載し、東電を脅して以来の腐れ縁？
東京電力福島第２原発の残土運搬を巡り、受注した「水谷建設」が、
亀井静香代議士が関与しているともいわれる「日安建設」と、「行政問題研究所」（行研）に、
それぞれ約２億４０００万円、１億２０００万円の実体のないリベートを支払っていたことを
『読売新聞』が０３年７月１８日、１９日とスクープ報道ーー
東京地検がその件に関心を寄せ、内偵しているともいわれているのは、
本紙でもすでに０３年１２月12日のミニ情報で既報の通り。
この注目される一方の「行研」に関し、福島県福島市の出版社が出している情報誌に興味深い記事が載っていたので報告しておく。
同記事によれば、「行研」のオーナーである竹内陽一氏と東京電力との繋がりは、１９８９年まで遡るという。
この時期、竹内氏は出身地の福島県内で出していた雑誌『財界ふくしま』で、４ヶ月続けて東京電力の原発について批判記事を掲載。
困った東電側は、東京都千代田区内幸町の「行研」事務所を訪ね、３０００万円を持参。
結果、連載は中途半端なうちに終わったという。
ところが、その後も東電を揺さぶり、再度、東電側が２０００万円ともいわれる現金を持参したところ、
「こんなものでは足りない」とばかりに受け取り拒否し、持参した人物を撮影。さらに、株主総会にも出て発言。
加えて、自分の所有する絵画の買い取りなどを要求され、今回のリベート支払いに繋がった可能性があると記している。
ちなみに、同出版社は左掲載のように、竹内氏を追及する単行本も出している。
なお、「行研」は『月刊官界』なる雑誌を出しており、そこには各省庁幹部、政治家が登場し、かなりの政治力を持っているとされる。
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