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菅直人首相は２３日、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された農産品について、
異例の摂取制限の指示に踏み切った。対象農産品の安全性を強調するのはこれまで通りだが、
２１日に出した「出荷停止」より一段厳しい規制をかけた。だが、こうした対応ぶりが、
風評被害を助長するとの批判が野党などから出ている。首相が摂取制限の指示に踏み切ったのは、
福島第一原子力発電所で放射性物質の放出が止まる具体的なメドが立たないからだ。
枝野幸男官房長官は２３日の記者会見で「一時的に食用に供されたとしても、健康に害を
与えるものではない。しかしながらこうした状況が今後、長期にわたって継続することが想定され、
念のために早い段階から指示した」と説明。規制値を超えてもすぐに健康被害はないとする
従来の政府見解は崩さず、原発事故が当面は収束しない可能性を見据えた「念のための措置」
であることを強調した。
現在、摂取制限をかける客観的な基準は整備されておらず、その時々の「政治判断」で
行うしかないのが実情だ。実際、今回の政府の判断について「将来どのような健康被害が
生じる可能性があるのか。なぜ、出荷制限からさらに厳しい摂取制限としたのか」の詳細
な説明は行われていない。
大塚耕平厚生労働副大臣も２３日、厚労省内で記者団に対し「規制値を非常に大きく上回る
検査結果が出たこと、ヨウ素以外にも（検出）データが出始めていることなどを総合的に勘案した。
今後、さらに放射性物質が降下し、野菜などに蓄積していく傾向にあることも踏まえた」と
述べるにとどめた。
「当分の間」としている摂取制限が、いつまで続くかも不明だ。枝野官房長官は２１日の記者会見で、
摂取制限と同様に「当分」としている出荷制限について「ひとえに放射線濃度の観測による。
現時点でいつになるかの見通しはない」と語り、解除の見通しがないことを認めた。
>>2以降に続く
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