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民主党と自民党の幹事長が会談し、民主党が現在の子ども手当の支給を６か月延長するための
「つなぎ法案」に賛成するよう求めたのに対し、自民党は、子ども手当は廃止し、児童手当に戻して拡充したうえで、
余った財源を震災の復興に回すべきだとして反対する考えを伝えました。
この中で、民主党の岡田幹事長は、子ども手当を来月以降も継続して支給するため、
与党が先に提出した、現在の法律の効力を６か月延長するための「つなぎ法案」に、
自民党も賛成するよう求めました。
これに対して、自民党の石原幹事長は「子ども手当は廃止し、児童手当を拡充すべきだ。
それによって余った財源は震災復興に充てるべきだ」と述べ、反対する考えを伝えました。
会談のあと、石原氏は記者団に対し、「子ども手当はやめて、余ったお金は即刻、
震災復興に充てるべきだ。調べてみたが、児童手当に戻しても政府の言うように大きな混乱は起きない」と述べました。
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