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東北関東大震災の発生を受けて、菅政権の対応をどのように感じている人が多いのだろうか。
「不十分だ」（40.5％）と「全く評価できない」（27.5％）を合わせた“不支持派”は68.0％に達していることが、
ロイターの調査で分かった。
「不十分だ」と答えた人からは「被災地に必要なモノや情報が行き届いておらず、指揮命令系統も混乱」（40代）
といった声のほか、福島原発事故では「対応が遅い。情報開示が不十分」（40代）、「放射線の危機範囲内の
人々に対する対策ができていない」（60代）などの意見が目立った。
特に東京電力に対する対応に批判が集まり、「原発・停電対策を民間の東電に任せず、
当初から政府の強力な管轄下に置くべき」（60代）、「早い時点での国際協力が必要」（50代）との指摘があった。
「全く評価できない」とした人からは「東電との連携不足。株価への影響を考えない会見」（40代）、
「被災者に飲料・食料・薬品が行き渡らず、最小不幸社会が聞いてあきれる」（50代）など
「首相には大局的な判断が求められるとの指摘が多かった」（ロイター）
一方「評価できる」（28.6％）と答えた人からは「阪神・淡路大震災の村山政権時に比べれば進歩」（40代）、
「自民党政権でもおそらく同じような対応しかできなかっただろう」（50代）のほか
「枝野官房長官が真摯（しんし）に説明している」（60代）と官房長官会見に好感を抱いている人が多いようだ。
政府は2010年6月に「2030年までに原発14基以上を増設し、原子力発電比率を約5割にする」という目標を掲げた。
福島原発の事故を受けて、日本の原発政策はどのように変化すべきかを聞いたところ
「原発政策を見直し、原子力発電所を減らすべき」が44.2％、「エネルギー確保のため、計画どおり原発を増やすべき」が42.9％と、
見直し派と推進派はほぼ同じ割合。「危険なので原発は全廃すべき」は13.0％にとどまった。
インターネットによる調査で、全国の男女933人が回答した。調査期間は3月16日から18日まで。
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