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東北沖の巨大地震で津波警報が発令された三重県の沿岸で、自治体から避難指示などが
出されたにもかかわらず、ほとんどの住民が指定された避難所に避難しなかったことを受け、
三重県の野呂知事は、当時の避難状況について詳しい実態調査を行う考えを示しました。
今月１１日に起きた東北沖の巨大地震では、三重県の沿岸全域に津波警報が出て、沿岸部の
１８の市と町が避難指示や避難勧告を出しました。
しかし、自治体が指定した避難所に実際に避難した住民は、県全体で０．６９％にとどまりました。
これについて、三重県の野呂知事は２２日の定例会見で「予想以上に少なく残念なことだ」と
述べるとともに親せきの家などに、避難した住民も含め、今回の避難の実態を詳しく調査し今後の
防災計画の見直しなどに生かしていく考えを示しました。
また今回の巨大地震を受けて、野呂知事は、想定される東海・東南海・南海地震が同時に発生した
場合に備え、県の被害想定を見直すよう指示したことを明らかにしました。
一方、東京電力・福島第一原子力発電所の事故に関連して、野呂知事は「原子力政策を一から
問い直すような事態で、三重県に限らず原子力発電所の立地を論ずるような余地はまったくない」と
述べました。
津波警報 低い避難率で調査へ - NHK三重県のニュース
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