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新潟市の中国総領事館が移転先として旧万代小学校跡地（中央区東万代町）の購入を希望していることを巡り、
市民団体などが市有地売却反対などを求めて同市議会に提出した請願３件が２２日、本会議で採択された。
これを受け篠田昭市長は、売却を断念する考えを示した。
篠田市長は本会議後、報道陣に、「重く受け止めている。売却へ向けての話は非常に難しくなったと、できるだけ早く中国側に伝える。
請願の趣旨について、各会派や議員の意見を丁寧に聞いていきたい」などと話した。
３件の請願は、趣旨は異なるが、同小跡地の売却方針を見直すよう市に求める点では一致。
このうち「跡地は大切な避難場所であり、親子にとってよい環境で、安心のよりどころ。売却は市民にとって、
大きな損失につながる」などと記述したものは全会一致で採択された。
（2011年3月23日 読売新聞）
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