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電力が足りないため、東京電力管内で3月14日から実施されている計画停電。
この影響で、電車は運休や本数削減を迫られるなど、国民生活に大きな支障が出ている。
また、対象エリアの企業、店舗はその間、稼動することができず、大きな打撃を受けている。
そんななか、居住エリアでの不公平で不満が渦巻いている。この計画停電は、
1都8県で実施されているが、東京23区が特例的な扱いを受けているのだ。
東京23区では広域で実施されている足立区を除くと、ほぼ免除。
実施エリアは日ごとに変更されているが、19日19時に発表された資料によると、
足立区以外の22区で対象エリアとなっているのは、板橋区の成増1～5丁目、三園2丁目、
赤塚新町1～3丁目、赤塚2～5丁目。荒川区の町屋1～8丁目、東尾久7、8丁目。
練馬区の旭町2、3丁目という限られた地域のみ。実質、足立区以外の22区は計画停電の対象からはずされている。
これに関し、東京電力では公式な見解を示していない。「オフィス街で停電させると、
経済活動に支障が出るから」との意見もあるが、明らかにオフィス街ではない区まで除外されているのが実情。
この不公平さに怒りをぶつける声も多い。足立区で住居兼用の中華料理店を営むAさん(59)は、
「なぜ、同じ23区で足立区だけ区別するのか。他の区と同じように住民税も払ってるし、
電気代も払ってる。停電の間は営業もできないし、死活問題。いったい、誰が停電エリアを決めてるんだ」
と怒りを隠せない。
また、埼玉県在住のフリー・イラストレーターのBさん(48)は、「東京22区以外にも企業、店舗はたくさんあります。
完全に埼玉の経済活動は縮小しています。私が住むマンションでは停電時に、水道、固定電話、
給湯器も止まってしまい、ライフラインに大きな支障が出ています。東京22区だけ、なぜ優遇されるのか納得いきません」と涙目。
明らかに不公平感が漂う計画停電。東京電力はどういう基準で対象エリアを決めているのか、説明責任があるはずだ。
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