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与謝野馨経済財政相は２２日の記者会見で「大震災が起き、国としての意思決定の迅速性や
的確性が求められている。ベストなのはやっぱり連立を組むことだ」と述べ、被災地支援や
復興対策を進めるには民主、自民両党の大連立が必要との認識を示した。
菅直人首相の入閣要請を自民党の谷垣禎一総裁が拒否したことについては「（谷垣氏は）今後とも
一切そういう可能性がないと断定的に拒絶したわけではない」としたうえで「（衆参で多数派の異なる）
国会の構成を考えると、野党に半分の発言権と半分の責任がある」と述べた。
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