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電力だけではない。燃料不足も致命的だ。今回の震災では、東北と関東に９カ所ある製油所のうち、
６カ所が操業停止になった。国内の３割に当たる日量１００万バレルの原油処理能力が失われた計算だ。
来週には３カ所が復旧する見通しだが、主力である千葉のコスモ石油と仙台のＪＸ日鉱日石エネルギーの
破損後遺症は深刻だ。しかも、インフラがズタズタに寸断されたため、西日本からタンクローリーが
東上しようと、燃料が運べない事態がまだまだ続きそうなのだ。
道路などインフラ損壊だけでも経済損失は約１５兆円と試算されているが、完全に元に戻るには数年かかる。
損失がさらに膨らむのは間違いない。
被災地救済と復興の最後の頼みはゼニ。カネさえあれば、自家発電機を購入したり、
何とかなる。沈んだ気持ちも少しは軽くなっていく。何しろ、東北６県と茨城、栃木、群馬の北関東を合わせた
域内総生産は６０兆円。それが一瞬で吹き飛んだのだから、予算をジャブジャブ投入するしかない。
ところが菅政権は、復興支援の補正に全然積極的じゃない。非常事態という意識がないから嫌になる。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。
「復興には１０兆円単位の財政出動が必要になってくるでしょうが、
大部分は建設国債で賄えるはずです。この円高を見ても日本の信用力が落ちているわけではない。
それなのに、菅政権からはこの機に乗じて、子ども手当や臨時増税を復興に充てようという声が出ている。
首相はそのうち消費税増税も言い出すのではないか。原発事故の拡大を招いた自らの失策と無能を棚に上げ
“震災大増税”では、国民は２次災害に遭うようなものです。それでなくても今後の税収減は確実で
国の財政は悪化するのに、増税で国民の消費意欲まで減退しては、この国はいよいよ立ち直れなくなりますよ」
この事態に陥っても、「財政再建」の看板を捨てたがらない菅政権。何から何まで狂っている。
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