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日本国政府に提言する。
政府は国策として可及的速やかに違法賭博である３０兆円パチンコ産業を殲滅すべし。
若し、パチンコ屋を摘発したならば、
一つ、３０兆円規模もの違法な賭博場が消える。
一つ、経営者の９０％↑が朝鮮人のパチンコ業界に回っていた無益な資金と人材が、日本国に還元される。
一つ、、サラ金との連携で多重債務に陥いる、年間3000人も生命保険に掛けられて自殺している日本人が助かる。
一つ、北の拉致工作や、ミサイルの資金源が消える。
一つ、日本人が更生する。
一つ、日本人の有益な時間が増えてGDPが上がる。
一つ、脱税されなくなる。
一つ、警察官僚と犯罪組織との癒着が消える。
一つ、日本最高の資産家であり、日本を害しているパチサラ虚業富豪が消え、貧しい日本人にお金が行く。
一つ、これらによって、日本国の国力が劇的に回復する。
格差の正体 米経済誌フォーブス世界長者番付2005、資産部門in日本
２．福田吉孝5600億円【アイフル】（サラ金） ３．武井保雄5500億円【武富士】（サラ金）
５．木下恭輔4700億円【アコム】（サラ金 ６．毒島邦夫4700億円【サンキョウ】（パチンコ）
１７．神内良一2200億円【プロミス】（サラ金）１９．岡田和生1700億円【アルゼ】（パチンコ）
２５．韓昌祐1100億円【マルハン】（パチンコ）
犯罪組織に関与して初めてその存在を成り立たせている組織があれば、
その組織は、本来潰れているのが正常な状態である。
特別にこれを保護する必要など一切ない。
摘発時に於いて犯罪団体関係者の生活の保護をしなければならないと言うのであれば、
最終的にはあらゆる犯罪組織や違法商売を認めろと言ってるのと同定義になる。
窃盗団に属している者が、どれ程収益を上げていても失業者と変わりが無いか、
もしくは負の存在でしかないのと同様に、
パチンコ関係団体に所属している者は失業者と変わりはしない。
元から国益に関係のない分野（犯罪行為）に従事している者が失業する事は問題を生じない。