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東日本大震災で、政府入りしていない与野党議員は、それぞれ独自に被災者支援に取り組んでいる。街頭募金や物資の手配など、
可能な範囲での救援活動を展開中だ。被災地ではいまだに物資不足が指摘されており、政府対応を見守りつつも、「歯がゆさ」を抱える議員も多い。
自民党は１５日、被災地を除く各県連に、計約１１００の募金箱を送付。受け取った各議員がそれぞれ、街頭に立っている。
長期政権で培った独自の人脈を活用するケースもある。大島理森副総裁は１６日、日本経団連の米倉弘昌会長を訪ね、
被災県の災害対策本部から必要な支援物資の要請を受ける「ホットライン」の開設を要請。米倉氏が即決し、
政府を通さず、被災地と経団連を直接結ぶルートが開けた。
ただ閣僚経験者の一人は「アイデアを出しても、野党にできることには限界がある」とも語る。
民主党議員の対応は「二極化」している。政務三役ら政府で要職に就く民主党議員は
「震災発生から１週間で計１０時間ほどしか寝ていない」（首相周辺）と多忙だ。
一方、政府外の民主党議員にはもどかしさが募る。民主党は、政府が震災や福島第１原発事故への対応に専念できるよう、
個別に省庁に働き掛けるのを自粛している。「専門知識もないのに役所に乗り込んでもかえって邪魔になる」（民主党参院議員）との判断からだ。
だが、中堅の衆院議員は「地元で募金をしても『何をやってるんだ。国会で震災対応をしろ』と言われるが、国会に来てもやることがない」と困惑気味だ。
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