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■米が勧告した「80キロ避難」の根拠は
政府は原発から半径20キロ圏からの住民の避難、20～30キロ圏の人々には屋内退避を指示した。
一方、米政府は日本にいる米国民に対し、50マイル（約80キロ）離れるように勧告した。
この違いに戸惑う人が多いだろう。筆者も同様である。
日本政府の指示の妥当性について、国際原子力機関の天野之弥事務局長は18日の記者会見で
「ＩＡＥＡの基準に基づき日本政府がつくった法律（原子力災害対策特別措置法）に基づくもの」と述べた。
この指示は国際標準に基づくものだという主張だ。
50マイル圏の退避を勧告した米原子力規制委員会のヤツコ委員長らは16日（米東部時間）、
米下院の公聴会で証言した。下院議員らの関心も「なぜ50マイルなのか」だ。
実は米国でも国際基準にほぼならった形で、原発事故の避難範囲は通常10マイル（約16キロ）とされている。
日本のケースで「50マイル」というなら、「米国も50マイルに改めるべきではないか」というのが議員の質問だ。
ネット配信された公聴会の録画をみる限り、ＮＲＣ関係者は、福島第１のケースは影響を
慎重に見積もった結果だという意味の答えを繰り返し、何が違うのか明確にしなかった。
しかし、16日付のＮＲＣの発表文の添付文書をみると、理由はある程度想像がつく。
最悪のシナリオを描くにあたって、ＮＲＣは出力2350メガワット（235万キロワット）の原発を前提にしているように読める。
235万キロワットは、出力78万4000キロワットの２～４号機３基分の合計にあたる。
４号機は炉心に核燃料はなく、核燃料の一部破損が指摘された１号機の方は出力46万キロワットなので、
合計235万キロワットという数字が福島第１の現状を正確に反映しているといえないわけだが、
ＮＲＣの念頭には複数の原子炉からの放射性物質の放出があると推測できる。
これまで複数の原子炉が同時にこれほど深刻なトラブルに見舞われることがあろうとは、専門家も考えていなかったに違いない。
10マイルとか、20キロとかの範囲を決めるにあたって、複数の事故は想定していなかったと思われる。
20キロと50マイルの違いはここにあるようだ。(続く)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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