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フジテレビ系「新報道２００１」が、東日本大震災後の１７日に首都圏で実施した世論調査で、
菅直人内閣の支持率が３５・６％となり前回（３日実施）の２４％から１１・６ポイント上昇した。
一方、放射能漏れを起こした福島第１原発への政府対応では過半数が「適切ではない」と批判。
次期衆院選の投票先で、民主党は１１％と政権発足後最低を更新した。民主党の退潮傾向は変わっていないようだ。
調査は首都圏の男女５００人に電話で実施した。
福島原発への対応では「適切に対処しているとは思わない」が５２・６％、「適切に対処している」は４１・６％だった。
１０兆円を超える復興支援の財源については、子ども手当や高速道路無料化を充てる考えを８３・０％が支持した。
次期衆院選の投票先に民主党を選んだのはわずか１１％で、
菅政権下で最低の１３・４％（２月１７日） をさらに下回り、「１ケタ」が目前となった。
内閣支持率は、民主党代表選後の昨年９月２３日に６３・２％と政権発足後最高だったが、
沖縄・尖閣 諸島沖での中国漁船衝突事件の政府対応のまずさなどで１０月に５割を下回ると、
１１月に２割台へと 急落。今年２月に１６・２％を記録した後は２割台が続いていた。
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