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枝野官房長官は２０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「客観的な状況として
再び稼働させることが可能な状況であるのかないのか、はっきりしている」と述べ、事故が収束しても
再稼働させることは難しく、廃炉にせざるを得ないとの考えを示した。
同原発では原子炉などの冷却のため海水注入作業や放水を続けており、原子炉内に不純物や塩分が混入し、
廃炉にせざるを得ないとの指摘が出ている。
福島県郡山市の原正夫市長も、「廃炉を前提に米国の支援を受け入れ、（事故などの）沈静化を図るべきだ」と
海江田経済産業相に要請していた。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)