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さすが石原 無能無策民主党とは大違い
緊急要望では、計画停電について、（１）鉄道、病院などの機能維持に影響を及ぼす
（２）経済活動に停電時間以上の過大な負荷を与える
（３）地域的な不公平が生じている－などの問題点を挙げ、大規模施設への計画的な使用制限や、
ネオンサインの使用禁止などの規制を可能にする電気事業法の政令告示を求めた。
また、現在の状況に適応した新たな政令の制定も要求した。
石原知事は、昭和４８年のオイルショック時にも電気事業法に基づく電気の利用規制が
行われたと説明。「（節電は）関東一円の電力消費が多い都市が協力しないと効果がない。