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多摩地区を中心に東京都内でも実施される計画停電地域が増えている。
一方、中心部や繁華街ではこうこうと照明がついているビルや店舗もある。
通勤電車が削減されて苦労するサラリーマンや、停電時には生活手段が止まる住民からは
「被災者には協力する」としながらも、停電の方法や対象地域の区割りの不公平さに不満の声も漏れてくる。
東京電力東京支店によると、都内で１８日現在、計画停電の対象となっているのは
多摩全地域と荒川、足立、板橋、練馬の４区のみ。
理由について同店は「送電系統や技術的なこと、社会的影響などを考えて総合的に判断した」
と説明するにとどまる。
通勤電車はＪＲ山手線、京浜東北線などはほぼ平常運転なのに対し、
西武鉄道や東武鉄道は４～５割程度だ。両社とも「計画停電の対象地域が沿線に多いうえ、
東京電力からの電気が供給が十分でないため」という。
繁華街でも営業時間を短縮したり、看板の照明を落とすなど自粛の動きは広まっているが、
派手なネオンをつけたままの店もある。
池袋駅（豊島区）を毎日利用するという会社員、佐藤英裕さん（３８）は
「電車が遅れて仕事に支障がでているのに、パチンコ店やアミューズメント施設が
営業を続けているのは納得できない。電車以外でも電気使用を削減できるはず」と指摘する。
停電対象の区域分けにも不満が出ている。板橋区の福祉施設職員（３８）は「（世田谷区などにある）高級住宅街の家ほど
消費電力が多いのではないか。同じ都民としてどの区の人も平等に停電に協力すべきだ」。
足立区内に勤める男性（４６）も「（埼玉県草加市の）自宅が１７日は２回、１８日は夜に停電だ。連日だとさすがに疲れる。
１日交代にならないか」と注文した。
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