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★自粛は被災地のために？
◇イベント中止続々「市の要請受け苦渋の決断」「経済活動滞るとマイナス」
東日本大震災の影響で、県内でもイベントを中止したり、延期したりするケースが相次いでいる。
だが、過度に自粛すると地域経済に影響するという指摘もある。
松山市や松山青年会議所（ＪＣ）主催で、３月下旬～４月初旬に松山城や道後温泉で開催される松山春まつり。
毎年、野球拳の全国大会や、大名・武者行列などでにぎわうが、
今年は「東雲能」と「湯祈祷」を除くすべてが中止になった。（中略）
●勇気づけへ工夫を●
こうした自粛は、被災地のためになっているのだろうか。
日本銀行松山支店の秋山修支店長は「自粛のムードが先行して経済活動が滞ると、
被災地にとってかえってマイナスにもなりうる」と指摘する。
松山大の橋本卓爾教授（地域経済）も「あまり派手な催しは控えるべきだが、
義援金を集めたり、防災教育を取り込んだりするなど、被災地を勇気づけるよう工夫して、
積極的に行う方がよい」と話す。
西予市などが主催するＢ級ご当地グルメイベントは予定通り１９日に行われる。
アルコールの販売をやめ、会場で義援金を募るなど、被災地に配慮したという。
市の担当者は「中止も含めて検討したが、イベントを通じて被災地に貢献したいと判断した」。 （高木真也、寺門充）
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