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(>>1の続き)
こうした米側の動きについて、防衛省幹部は「政府の後手後手の対応と、ちぐはぐな情報発信
にいらだつ米側が、第１原発で何が起きているか確認させる狙いもあるのだろう」と語る。
米国にとって福島第１原発の事故は、もはや“対岸の火事”ではなくなっている。米ＣＮＮ
テレビは１８日、西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測
されたと報道。数値上昇は福島で起きた事故の影響で、ロサンゼルス市当局は「人体に影響は
ないレベル」と強調したものの、一般市民には動揺が広がっている。こうした事態を受け、
専門家チームの派遣を急いだようだ。
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米軍が無人偵察機「グローバルホーク」に
加え、Ｕ２偵察機も投入。原発内部の解析にあたっていると伝えた。また複数の米政府当局者は、
東京電力が事故の危険性を過小評価し続けて対応が遅れているとみている、と同紙に語っている。
米専門部隊の派遣が決まった場合、大半は在日米軍基地を中心に分散配置される可能性が高い。
ウィラード司令官は近く訪日し、折木良一統合幕僚長と日米の連携方法を詰める予定という。
－おわり－