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福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県郡山市の原正夫市長は原子炉の廃炉を前提に
一刻も早い事故の沈静化を図るよう、国に要請しました。
これは郡山市の原市長が19日、会見で明らかにしたものです。
原市長は福島第一原子力発電所の事故についてアメリカからの技術的な支援の申し入れを国が
断っていたという一部報道について原市長は、「国と東京電力は、郡山市民、福島県民の命を
第一として、原子炉の廃炉を前提に対応すると考えていた。アメリカからの支援を断ったこと
が事実なら言語同断だ」と述べました。
その上で、原市長は、「今は事故を完全に封じ込めることが大事だ。原子力について日本が経験
している範囲内で判断するべきではなく、アメリカの協力をもらいながら、対処するべきだ」と
述べて、原子炉の廃炉を前提に一刻も早く事故の沈静化を図るよう、原発を担当する海江田経済
産業大臣に電話で要請したということです。
▽NHKニュース
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