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東京電力が実施している「計画停電」について、東京都の石原慎太郎知事は１８日、
海江田万里経済産業相に電気事業法の政令による電力使用制限などを求める緊急要望を提出した。
石原知事は同日の定例会見でも、「強制力をもってネオンサインを禁止するなど
メリハリのある、合理的な電力制限を」と述べ、政府自らが乗り出すべきだと強調した。
緊急要望では、計画停電について、（１）鉄道、病院などの機能維持に影響を及ぼす
（２）経済活動に停電時間以上の過大な負荷を与える
（３）地域的な不公平が生じている－などの問題点を挙げ、大規模施設への計画的な使用制限や、
ネオンサインの使用禁止などの規制を可能にする電気事業法の政令告示を求めた。
また、現在の状況に適応した新たな政令の制定も要求した。
石原知事は、昭和４８年のオイルショック時にも電気事業法に基づく電気の利用規制が
行われたと説明。「（節電は）関東一円の電力消費が多い都市が協力しないと効果がない。
政府の責任で節電を徹底するためにも政令をもう１回告示し直せばよい」と語った。
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