11/03/18 15:19:21.00 0
高木文部科学相は１８日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、
姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。
一方、自衛隊が１７日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。
日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、
「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。
１７日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、
首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。
日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。
今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、
「（日本政府は）情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、
１８日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。 .(おわり)